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東京都の観光施策による補助金等事業

東京都 観光施策による補助金等の各種支援事業

東京都は、東京が世界最高の観光都市となることを目指して、
旅行者誘致に向けた取組や、観光情報の発信、受入環境の向上に向けた取組など様々な施策を展開しています。

どれだけの事業者様がご存じかわかりませんが、
東京都産業労働局による観光需要に関連する補助事業が行われています。

助成金・補助金名 申請期限 備考
観光経営力強化事業(生産性向上・新サービス商品開発等支援・体験型コンテンツ開発) 令和6年12月6日(金) リンク先は(公財)東京観光財団HP
ドローンを活用したツアー造成等支援補助金 令和6年9月10日(火)
AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金 令和6年8月21日(水)
観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業 令和6年10月21日(月)
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金 令和7年3月31日(月)
インバウンド対応力強化支援補助金 令和7年3月31日(月)
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 令和7年3月31日(月)
旅行事業者デジタルツール導入支援事業 令和7年3月31日(月)
宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金 令和7年3月31日(月)
観光事業者のデジタル化促進事業補助金 令和6年10月11日(金)
ロボットトライアル導入支援事業 今年度の募集は終了しました
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金 令和6年12月31日(火)
宿泊施設テレワーク活用促進事業 令和6年12月27日(金)
大学等と連携した観光経営人材育成事業(連携校募集) 今年度の募集は終了しました
観光産業の活性化促進事業 令和6年12月27日(金)
飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金 令和7年3月31日(月)
宿泊施設活用促進事業 令和6年3月31日(日)
宿泊施設経営力向上推進事業補助金 ・専門家派遣:
令和6年12月31日(火)・補助金:
令和7年3月31日(月)
宿泊施設バリアフリー化支援補助金 令和7年3月31日(月)
観光バスのバリアフリー化支援補助金 令和7年3月31日(月)
タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金 令和7年3月31日(月)
観光事業者による環境対策促進事業 令和7年2月28日(金)
乗降用リフト装置付バス利用支援補助金 令和7年2月7日(金)
誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金 令和7年1月31日(金)
バリアフリー情報発信支援事業補助金 令和6年12月27日(金)
多様な体験型観光推進事業補助金 令和6年12月27日(金)
観光資源の保全等に係るクラウドファンディングを活用した資金調達事業 令和7年1月31日(金)
観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業 令和6年1月31日(水)
グループ交流等促進観光支援事業 令和6年1月31日(水)
宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業 令和6年12月27日(金)
観光資源の保全等のための支援事業補助金 令和5年10月20日(金)
(支援対象者募集)
都民の観光振興への理解促進事業 今年度の募集は終了しました

既に今年度の募集が終了している事業もありますが、来年度も同じ事業が継続又はマイナーチェンジをして継続されることもあります。
何度も同じことを書いて恐縮ですが、
これらの補助事業に採択されるには、準備に時間と労力を要するため、
今年度の事業への申請が難しいとしても来年以降の申請を見据えて準備するということも必要になってきます。

また、これまた毎度おなじみになってきておりますが、補助事業は基本的に事業者の立替払いの後、精算ですので、
事業後に補助されるまでの間の資金繰りについても計画する必要があります。

 

主な申請資格

補助事業により、申請資格はありますが
東京都の中小事業者・個人事業者
各事業に関する事業を行なっている法人・個人

 

注目の補助事業

令和6年度 観光経営人材育成事業について(連携校募集)

東京都では観光関連事業者の経営力向上を図り、観光産業の活性化につなげることを目的として、
大学等と連携して、観光関連事業に従事する方に向けた新たな教育プログラムの開発等を行っています。

今年度の募集は終了している現在ではありますが
平成30年からコロナ期間を除いて継続事業のようですから、来年度の申請を見据えた事業計画の策定をしてみませんか。

東京都内に設置されているとはいえ、多くの私立大学の経営が厳しい現状で
1000万円規模の補助事業を行うことができるという(大学予算から考えたら小さい金額かもしれませんが)機会をぜひ、勝ち取っていただきたいと思います。


 

現状、補助金の審査は厳しくなっていると言わざるを得ません。
また、申請が採択されたとしても、申請金額を補助していただけることそのものも厳しくなっていると体感しています。
公募要領が発表される時期が遅くなってもいますし、締め切りまでの期間もとてもタイトになっています。

 

補助金獲得をお考えの事業者の皆様、特に少数精鋭の小規模事業の皆様は、営業活動でお忙しいとは思いますが

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・日々、会計記帳を行う

・お金の出入りを把握する

ということも営業活動ですので、まずは行うことをお勧めします。

 

 

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