令和8年度補正予算（第1号）の概要

最終更新日：2026年10月18日

令和8年度補正予算（第1号）は、2026年6月3日に閣議決定され、6月5日に成立しました。一般会計の追加歳出は3兆1,135億円です。中東情勢やエネルギー価格の変動に対応するため、地方での支援に必要な財源と予備費が盛り込まれています。

この記事では、補正予算の内訳と、中小企業・個人事業主の方が支援制度を確認する際のポイントを整理します。

この記事の更新について

2024年12月公開の令和6年度補正予算案に関する記事を、令和8年度補正予算（第1号）の成立内容に合わせて更新しました。予算額は国全体の財源措置であり、個々の事業者に交付される金額や申請受付の開始を示すものではありません。

Table of Contents

令和8年度補正予算（第1号）の主な内容

特別高圧電力やLPガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた取組のために追加された財源です。事業者が利用できる具体的な制度は、所在地の都道府県・市区町村などの案内で確認する必要があります。対象となる経費や期間、申請の要否は、実施される制度ごとに確認しましょう。

2026年5月26日に電気・ガス料金支援への使用が決定されたことを受け、一般予備費の残高を1兆円に戻すための措置です。今回の補正で事業者向けに同額の申請型補助金が新設された、という意味ではありません。

エネルギー価格の高騰など、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化による影響に対応するため、新たに設けられました。予備費は必要に応じて使途が決定されます。9月1日には、燃料油価格の激変緩和とタクシー事業者向けLPガス価格対策への使用が決定されています。

中小企業向けの補助金を探す際は、今回の令和8年度補正予算に加えて、令和7年度補正予算や令和8年度当初予算に基づく支援も確認することが大切です。令和8年度当初予算は2026年4月7日に成立しています。

2026年に公募が行われる制度でも、財源の年度が2026年度とは限りません。設備投資、デジタル化、販路開拓などの目的に応じて制度を探し、個別の公募要領で利用条件を確かめましょう。

国の予算資料は支援の全体像を知るために役立ちます。実際の申請判断には、自治体や制度の実施機関が公表する最新の募集案内・公募要領を確認してください。