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C7. 少人数私募債の発行に必要な手続と書類

私募債発行の手続きと書類。書類フォルダーとペンのアイキャッチ

少人数私募債の発行では、条件を決め、必要な社内手続きを行い、申込みや払込みの記録を整えます。書類を一つずつ作るだけでなく、発行までの順序と日付をそろえることが大切です。

以下は普通社債を申込み・割当ての方法で発行する場合の準備例です。会社の形態、発行条件、総額引受契約等の方法によって、必要な手続きと書類は変わります。

最初に発行方法と必要な確認を整理する

資金使途、発行総額、各社債の金額、利率、償還方法、利払日、払込期日を整理します。あわせて、勧誘対象、過去の発行、転売制限、社債管理者の要否などを確認します。[1][2]

必要な届出等がある場合は、その時期も含めて計画します。取得の案内を始めてから発行方法を確認するのではなく、案内に使う条件と説明内容を先に整えましょう。

社内決議と条件書をそろえる

定款や機関設計を確認し、必要な社内決議・承認を行います。決議書や議事録、発行条件書等で、発行総額、金額、日付が一致しているかを確認します。

会社法第676条は募集社債に関する決定事項を定めています。この「募集社債」という会社法の用語は、金融商品取引法上の「募集」と「私募」の区分とは別です。私募として発行する場合も、会社法上の手続きを確認します。[1]

申込みから払込みまでを記録する

申込書では、申込者の氏名・名称、住所、引き受けようとする社債の金額や数などを確認します。会社は割当てを決め、通常の申込み・割当ての方法では、払込期日の前日までに割当内容を通知する必要があります。[1]

払込案内には、金額、口座、期日、名義等を明記します。通帳や入金明細で申込者と入金を照合し、未入金、名義違い、過不足があれば記録して対応します。総額引受契約を用いる場合は、申込み・割当てに関する特則を確認します。[1]

段階ごとの書類を一覧にする

発行会社が準備する主な書類の例
段階 書類・資料の例 確認すること
検討 資金使途メモ、見積書、資金繰り表 必要額・時期・償還の見通し
条件・社内手続き 発行条件書、決議書・議事録 権限・条件・日付の一致
案内・申込み 募集要項等、申込書、告知資料 私募要件・通知事項・申込内容
割当て・払込み 割当通知、払込案内、入金一覧 割当額・期日・実際の入金
発行後 社債原簿、利払・償還予定表 権利者情報・支払予定・記録

上の表は整理例であり、すべての発行に共通する必須書類一覧ではありません。書類の名称が違っても、必要な内容を満たすか確認します。

社債原簿と支払予定を発行後に引き継ぐ

会社法では、発行後遅滞なく社債原簿を作成し、社債の内容、金額、払込額・払込日、社債権者の情報等を記載・記録することを定めています。社債券の有無等によって、記録や交付に関する取扱いも確認します。[1]

社債原簿と利払・償還予定表は、それぞれの目的に応じて整備します。発行時の資料を管理担当者に引き継ぎ、住所や振込先の変更、支払記録を更新できるようにしておきましょう。

日付と金額を最後にまとめて照合する

発行条件書、決議書、申込書、割当通知、払込案内、入金一覧、社債原簿を並べ、発行総額・各社債の金額・利率・期日を照合します。特に、条件変更があった場合は、古い書類が案内に使われないよう、版と確定日を管理します。

発行完了だけを区切りにせず、最初の利払日と満期の管理まで担当者が確認できる状態にすることが、準備の仕上げです。

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