育成就労 Q&A 16
内容確認日 2026年10月17日
回答は、受けた試験と育成就労の段階によって異なります。育成終了時に特定技能1号への移行に必要な試験に不合格となった場合は、最長1年の範囲で一定の在留継続が認められる可能性があります。ただし、自動的に1年延長できるという意味ではありません。[1]
この記事の目次
1 途中の評価と終了時の試験を区別する
育成就労には、途中の技能・日本語の評価と、育成終了時に目標とする試験があります。日本語については、開始から1年以内及び終了日までに、分野別運用方針に対応した試験を受けさせる義務があります。転籍に必要な水準や特定技能への移行要件とも区別します。[2]
「日本語の試験に落ちた」という情報だけでは、必要な対応を決められません。試験名、受験日、判定水準、結果、計画上の位置付けを確かめます。本人が既に別の試験に合格している場合も含め、資料をそろえましょう。
2 最長1年は誰にでも付く猶予期間ではない
公表された制度比較資料では、終了時の試験不合格者に、一定の要件の下で再受験のため最長1年間の延長が可能とされています。企業が雇用を続けたいという事情だけでは足りず、再受験に向けた要件と必要な手続の確認が必要です。[3]
本記事では、不合格なら必ず帰国するとも、必ず延長できるとも説明しません。具体的な継続の可否は、試験結果、本人の希望、受入れ体制、計画と在留の状況を踏まえ、申請時点の要領と関係機関の案内で確認します。
3 再受験日と在留期限を同じ一覧にする
| 集める情報 | 照合する内容 |
|---|---|
| 試験結果と合格証等 | 不足している要件と既に満たした要件 |
| 再受験の候補日 | 申込期限と結果の通知時期 |
| 認定計画と在留カード | 育成の終了予定日と在留期限 |
| 本人と企業の希望 | 学習方法と継続中の仕事内容 |
試験の申込み、試験の実施、合格結果の通知は別の日です。再受験できる見込みがあっても、在留期限までに必要な手続が整うかは別に確認します。試験日程は入管庁の試験案内等から最新情報を確認しましょう。[4]
4 結果が出る前から支援方法を用意する
会社での準備例として、苦手な作業や日本語を日々の記録から把握し、再受験になった際の学習と勤務調整を検討します。本人を責める説明ではなく、何を改善して次の試験につなげるかを話し合い、制度上必要な届出や申請は別途確認しましょう。
本記事は2026年10月17日時点で確認した官公庁の公表情報に基づく一般的な解説です。育成就労の運用開始は2027年4月1日です。個別の適用は分野・本人・企業の状況により異なります。申請時には最新の法令・運用要領をご確認ください。社内での準備例は当事務所の提案で、法定要件を置き換えるものではありません。
参考情報
- 出入国在留管理庁 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針の概要
育成期間と一定要件下の再受験に関する在留継続 - 厚生労働省 外国人育成就労制度における日本語能力向上のための取組について
施策の概要、日本語試験、講習と自主学習教材 - 出入国在留管理庁 制度概要 技能実習 育成就労 特定技能の制度比較
制度目的、期間、必要な技能・日本語能力、監理と支援の比較 - 出入国在留管理庁 特定技能 試験関係
日本語試験・技能試験の実施機関と試験情報 - 出入国在留管理庁 育成就労制度運用要領 掲載ページ
現行本体・改正履歴・分野別運用要領












