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育成就労17 今いる技能実習生と育成就労の外国人を一緒に受け入れられる?

技能実習生と育成就労外国人の同時受入れを解説する記事のアイキャッチ

育成就労 Q&A 17

内容確認日 2026年10月17日

回答は、技能実習を継続できる経過措置と、育成就労の受入れ要件をそれぞれ満たせば、同じ会社に両制度の外国人が在籍する場合があります。ただし、既にいる技能実習生を育成就労へ自動的に切り替える仕組みではありません。[1]

この記事の目次

1 今いる人が技能実習を継続できるか確認する

制度の施行は2027年4月1日です。施行日時点で技能実習を行っている人や、施行前に計画申請を行う人については、認定・開始時期等に応じた経過措置があります。計画申請日、開始日、実習段階、在留期限を本人ごとに確認しましょう。[1]

同じ日に入社した人でも、技能実習2号を開始した日や中断の有無などが違う場合があります。一人の確認結果をほかの人へそのまま当てはめず、認定通知や在留カードなどの資料と照合します。

2 新規募集の人数は既存の在籍者と合わせて考える

育成就労の人数枠を計算する際には、経過措置で継続する技能実習1号・2号の人数も含めます。既存の実習生がいるからといって育成就労の一般枠を別枠で使えるわけではありません。3号などほかの区分については、適用される規定を個別に確認します。[2]

例えば会社の管理表では、現在の在籍者、既に採用を進めている人、今後の帰国・移行予定を月ごとに並べます。この表は募集人数を検討するための社内資料であり、枠の計算は現行要領に従って行います。

3 似た書類でも同じ手続として扱わない

会社での確認例
管理する項目 分けて確認すること
認定計画 技能実習計画と育成就労計画
関係機関 監理団体と監理支援機関の資格と役割
指導担当者 各制度の選任と講習の要件
期限と記録 在留期限と計画期間と各制度の届出

技能実習制度と育成就労制度には、それぞれ運用要領と様式があります。現場での説明や安全対策を共有する場合も、計画上の業務、試験、届出の適用を制度ごとに確認し、以前の様式を名称だけ変えて使わないようにしましょう。[3][4]

4 最初に全員の状況を見える形にする

会社での準備例として、氏名、制度、在留資格、計画期間、現在の段階、次の手続、担当機関を一人一行にします。技能実習の継続と育成就労の新規受入れを同時に検討する際は、この一覧を基に関係機関と役割・日程を確認すると整理しやすくなります。

本記事は2026年10月17日時点で確認した官公庁の公表情報に基づく一般的な解説です。育成就労の運用開始は2027年4月1日です。個別の適用は分野・本人・企業の状況により異なります。申請時には最新の法令・運用要領をご確認ください。社内での準備例は当事務所の提案で、法定要件を置き換えるものではありません。

執筆 たかえす行政書士事務所

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参考情報

  1. 出入国在留管理庁 育成就労制度の施行に伴う技能実習の取扱い
    技能実習の経過措置、2号から3号への移行等
  2. 出入国在留管理庁 育成就労制度Q&A
    制度目的、人数枠、転籍、技能実習との経過措置等。該当の質問名から確認
  3. 出入国在留管理庁 育成就労制度運用要領 掲載ページ
    現行本体・改正履歴・分野別運用要領
  4. 出入国在留管理庁 技能実習制度運用要領 各種様式等
    技能実習を継続する場合の運用要領と様式

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