育成就労の基礎知識 10

内容確認日 2026年10月17日

育成就労は、特定技能1号の水準を目指して人を育てる制度です。企業が長く働いてほしいと考えるなら、目先の作業を教えるだけでなく、試験、在留手続、その後に任せる仕事まで早い段階から見通すことが大切です。本人の希望も含めた準備を考えます。

1 特定技能への移行には要件がある

育成就労の期間が満了しても、自動的に特定技能1号へ移行するわけではありません。技能については技能検定3級等又は特定技能1号評価試験など、日本語についてはA2.2相当以上の試験への合格等が必要とされています。求める水準や具体的な試験は、分野・主たる技能に応じて確認します。[1][2]

日本語試験ではJFT-BasicのA2.2相当、JLPTのN4等が挙げられていますが、分野による追加要件があります。また、育成終了時の技能評価と、特定技能1号で必要な試験が異なる場合もあります。育成就労の試験に合格すれば、すべての分野で移行要件を満たすと判断しないようにします。[2][3]

2 終了時期から逆算して試験を準備する

試験の種類、受験する国・地域、申込時期、結果の通知時期を確認し、育成の予定と照らし合わせます。必要な水準を把握してから日々の指導へ反映すれば、試験直前に業務と関係の薄い勉強だけが増える事態を避けやすくなります。

実施日程は更新されるため、入管庁の試験案内と、各試験実施機関の最新情報で確認します。受験料、移動、勤務調整、再受験の可能性も、本人と企業が共有する準備項目になります。[4]

3 仕事と支援の体制も見直す

特定技能1号では、雇用契約や受入れ機関の要件、支援計画等の確認も必要です。試験の合格だけで就労を始められると考えず、在留資格変更などの手続と、受入れ側の準備を進めます。監理支援機関と登録支援機関の役割も区別します。[5]

実務上は、移行後に任せる仕事、指導を受ける立場から担当者へ進む見通し、賃金や評価の考え方を言葉にしておくと、本人との面談が具体的になります。企業が望む定着期間だけでなく、本人がどのような経験を積みたいかを聞きましょう。

4 予定どおり進まない場合も早めに確認する

不合格の場合の在留継続等には、一定の要件に基づく取扱いがあります。必ず延長できるという前提で予定を立てず、試験結果や在留期限を踏まえて、関係機関へ早めに確認します。[1]

特定技能2号等の次の段階についても、対象分野や必要な経験・試験は別に確認する必要があります。3年間を終えることだけを目標とせず、本人と企業の双方が次の仕事を具体的に考えられる育成につなげましょう。

本記事は2026年10月17日時点で確認した官公庁の公表情報に基づく一般的な解説です。分野、業務内容、本人・企業の状況により条件が異なります。申請・採用時には最新の法令、分野別運用方針・要領をご確認ください。本文中の準備例は、法定要件を置き換えるものではありません。