育成就労 Q&A 20
内容確認日 2026年10月17日
回答は、候補者が既に持つ技能・日本語能力と、会社が任せたい仕事、育成・支援体制から考え分けます。育成就労は原則3年間で特定技能1号水準の人材を育てる制度です。特定技能1号は、必要な技能等を満たした人の受入れを前提としています。[1]
この記事の目次
1 今すぐ任せたい業務と本人の能力を照合する
企業が人手を必要としていても、候補者の能力と制度の対象業務が合うかは別に確認します。特定技能1号では、原則として必要な試験への合格等により技能・日本語能力を確認します。技能実習からの移行などには別の取扱いがあるため、本人の経歴も確認します。[2]
準備例として、作業の難しさ、必要な説明の理解、指導を受けながら経験する範囲を整理します。「外国人だからこの制度」と先に決めるのではなく、仕事内容と候補者の資料を照合するところから始めましょう。
2 育成と支援に必要な体制を比べる
| 育成就労 | 特定技能1号 |
|---|---|
| 計画に沿って技能と日本語の育成を進める | 必要な技能等を満たした人材を受け入れる |
| 監理型では監理支援機関の監理・支援を受ける | 受入れ機関が支援計画に沿う支援を行う |
| 原則3年間で特定技能1号水準を目指す | 在留は原則通算5年までで更新等の手続が必要 |
特定技能1号の支援は、要件を満たして自社で行う方法と、登録支援機関へ委託する方法等を検討します。監理支援機関と登録支援機関は別の制度上の立場なので、同じ組織へ相談する場合でも、どの資格で何を依頼するかを確認します。[2]
3 開始時期と3年間の支出を具体化する
育成就労の運用開始は2027年4月1日です。現時点で採用を進める場合は、制度開始までの時期と各手続の予定を分けて考えます。特定技能も、候補者が試験に合格していれば直ちに働き始められるわけではなく、必要な在留手続や受入れ要件を満たす必要があります。[3][2]
会社での比較には、紹介や手続の費用だけでなく、賃金、教育、住居、支援、社員が教える時間も含めます。支援先の見積りは対象範囲をそろえ、制度名だけで安い・早いと決めないようにしましょう。
4 長く働いてもらうための説明を先に準備する
本人が将来どの仕事をしたいかを聞き、会社で経験できる業務、評価、次の在留資格に向けた準備を説明します。育成就労から特定技能への移行は自動ではなく、試験と在留手続等の確認が必要です。長期雇用を約束する前に、本人と会社の双方が条件を理解できるようにしましょう。[4]
本記事は2026年10月17日時点で確認した官公庁の公表情報に基づく一般的な解説です。育成就労の運用開始は2027年4月1日です。個別の適用は分野・本人・企業の状況により異なります。申請時には最新の法令・運用要領をご確認ください。社内での準備例は当事務所の提案で、法定要件を置き換えるものではありません。
参考情報
- 出入国在留管理庁 制度概要 技能実習 育成就労 特定技能の制度比較
制度目的、期間、必要な技能・日本語能力、監理と支援の比較 - 出入国在留管理庁 特定技能制度に関するQ&A
在留資格、雇用、支援、技能実習からの移行等 - 出入国在留管理庁 育成就労制度の制度概要 関係法令
改正法・施行期日・関係省令 - 出入国在留管理庁 分野別運用方針に記載する主な内容
1年経過時、転籍、育成終了時、特定技能の人材基準等 - 出入国在留管理庁 育成就労制度運用要領 掲載ページ
現行本体・改正履歴・分野別運用要領












