育成就労 Q&A 14

内容確認日 2026年10月17日

回答は、適切な宿泊施設の確保が必要ですが、自社所有の寮が必須という意味ではありません。また、家賃を本人に負担してもらう場合には、運用要領に沿った適正な金額や説明等の条件を確認します。会社が自由に家賃を設定してよいという制度ではありません。[1]

1 誰が契約するかと住環境の適否を分ける

監理支援機関等が住居を手配する場合でも、所在地、広さ、入居人数、安全性、衛生設備などを確認します。運用要領には宿泊施設に関する具体的な基準があるため、「空いている部屋がある」という事情だけでは判断できません。[1]

会社での準備例として、図面、写真、賃貸条件、通勤方法をまとめ、予定人数が変わった場合の対応を考えます。内見や契約を外部へ任せる場合にも、会社が本人へ説明できる資料を共有しておくと確認が進みます。

2 借上物件の家賃は対象費用と人数を確認する

借上物件の居住費は、借上げに伴って定期的に発生する対象費用を入居する育成就労外国人の人数で割った額以内とする基準があります。管理費・共益費等が対象になる一方、敷金・礼金・保証金、仲介手数料、更新料、保証委託料等は、この定期費用の計算に含めないとされています。[2]

自己所有の物件は別の算定基準によります。役員や同居の親族の所有物件など、実質的に貸主と受入れ側を同一視できる場合には、借上げの形式でも自己所有物件とみなされることがあります。名義だけで計算方法を選ばないようにします。[2]

3 控除後の手取りまで本人と共有する

実務上は、給与の額だけでなく、居住費、水道光熱費、その他の支出を分け、何をいくら負担するのかを本人が理解できる形で確認することをおすすめします。家賃の本人負担が認められるかという問題と、給与から控除するための労務上の要件は別に確認します。

4 本人が別の物件を希望した場合も条件を確認する

本人が別の賃貸物件を希望する場合にも、所定の施設基準を満たすことなどを条件として変更する扱いが示されています。変更に伴う計画の届出等もあるため、本人と会社だけで引越日を決めず、監理支援機関等へ相談して必要な手続を確認しましょう。[1]

本記事は2026年10月17日時点で確認した官公庁の公表情報に基づく一般的な解説です。育成就労の運用開始は2027年4月1日です。個別の適用は分野・本人・企業の状況により異なります。申請時には最新の法令・運用要領をご確認ください。社内での準備例は当事務所の提案で、法定要件を置き換えるものではありません。