育成就労 Q&A 13

内容確認日 2026年10月17日

回答は、制度上必要な日本語講習について、受入れ企業等が費用負担を含めた措置をとる必要があります。一方、講習の時間をすべて一律に労働時間として扱うという制度ではありません。費用の負担と時間の扱いを分けて確認しましょう。[1]

1 どの講習を受けるかを先に確認する

日本語の準備には、就労開始前のA1相当の試験又は講習と、育成期間中のA2目標講習があります。必要な水準や講習の免除・代替は、本人の試験合格や履修状況、分野別条件により異なります。既存の学習歴を確認せず、全員に同じ講習を割り当てないようにしましょう。[1]

受講先には、対応する講習の区分、受講料、教材費、実施期間、オンラインの場合の受講条件を問い合わせます。広告上の「日本語コース」という名称だけで、育成就労の講習要件を満たすとは判断できません。

2 A2目標講習は費用と受講環境を整える

運用要領では、本人の希望に応じてA2相当目標講習を受けさせる場合に、育成就労実施者が講習費用を負担し、適切な受講環境を整えることを求めています。教材、通信、通学等の周辺費用についても、誰が支払うかを受講先と企業の間で具体的に確認しましょう。[2]

準備例として、講習費と受験費を別々の予算項目にし、受講日の勤務調整を担当する人を決めておきます。監理支援機関が手配する場合も、契約上の負担と実際の受講内容を会社側で把握することが大切です。

3 労働時間に当たるかは指示と実態を見る

A2目標講習について、育成就労制度は受講時間を労働時間とすることを一律には義務付けていません。ただし、これを理由に、会社が業務として参加を命じた時間まで当然に無給とすることはできません。[2]

厚生労働省の労働時間把握のガイドラインは、使用者の指揮命令下にあるかを客観的に判断し、業務上参加が義務付けられた研修等の時間を労働時間として扱うとしています。個別の勤務・賃金処理は、指示の内容や受講実態に応じて確認します。[3]

4 自主学習と制度上の講習を区別する

日常の声掛けや自主学習は日本語の定着に役立ちますが、それだけで所定の講習を履修したことにはできません。会社の準備として、講習、自主学習、現場の指導を分けて予定し、本人が勤務と休息を確保しながら学べる日程を相談しましょう。

本記事は2026年10月17日時点で確認した官公庁の公表情報に基づく一般的な解説です。育成就労の運用開始は2027年4月1日です。個別の適用は分野・本人・企業の状況により異なります。申請時には最新の法令・運用要領をご確認ください。社内での準備例は当事務所の提案で、法定要件を置き換えるものではありません。