「FITの名義変更が終わりました」と連絡を受けたら、どの手続きが完了し、何の書類を受け取ったかを確認しておきましょう。
国の認定、電力会社の売電契約、入金と連絡先を分けて確認し、資料を探せる状態で保管することが大切です。今回は、中古住宅の太陽光発電を引き継いだあとに確認したいことをまとめます。
この記事は、FITの買取期間中に、中古住宅の売買に伴う事業者変更を進めた方を想定しています。以下は完了確認と日常の資料整理のためのチェック項目であり、申請の必要書類一覧ではありません。
1．「何が完了したか」を分けて確認します
登録者変更、国の変更認定、電力会社の売電契約変更は、それぞれ確認する内容が異なります。担当者の「完了」という言葉だけで判断せず、手続きの名称と完了日、確認できる資料を聞きましょう。
| 手続き | 確認したいこと |
|---|---|
| 登録者変更 | 今後の電子申請を担当する登録者が変わったか |
| 国の変更認定 | 認定上の事業者変更が完了したか、通知書を受け取れるか |
| 売電契約の変更 | 契約名義や振込先、変更の適用日が確認できるか |
登録者変更は、その後の申請に進むための段階です。それだけで国の事業者変更まで完了したことにはなりません。また、国の変更認定が完了していても、売電契約側に対応が残っていることがあります。
2．変更後の通知書と申請資料を受け取りましょう
国の変更認定が完了したら、変更認定通知書など、変更後の内容を確認できる書類を受け取ります。電子申請の操作マニュアルにも、認定通知書を表示・印刷する方法が案内されています。
受け取った書類では、対象の設備ID、事業者名、日付などを確認します。別の設備の書類や、変更前の古い通知書と混ざらないように整理しましょう。
代行を依頼していた場合は、通知書に加え、提出した申請書・添付資料の控え、補正に関する連絡など、どの資料を引き継げるかも確認しておくと、後の照会に役立ちます。
3．売電契約と、その後の入金も確認します
電力会社の契約変更が完了したら、新しい契約名義、振込先、連絡先、適用日を確認します。申込時に提出した資料と、電力会社から受け取った案内をまとめておきましょう。
変更後の明細を見るときは、入金額だけでなく、いつの売電分かも確認します。引渡し前後や変更手続き中の期間について分からないことがあれば、該当する明細を用意して契約先へ問い合わせます。
「国の名義が変わったので、振込先も自動的に変わるはず」と考えず、それぞれの情報を確かめてください。
4．今後の連絡が届く状態にしておきましょう
申請に使われているメールアドレスや連絡先が、現在も確認できるものか見直します。担当者に任せていた場合は、今後の通知を誰が受け取り、必要な連絡をどう引き継ぐかも確認します。
JPEA代行申請センターは、事業者の登録メールアドレスが使用していないものや他人のものになっている場合、現在使えるものへ変更するよう案内しています。
設備ID、事業者ID、登録者IDは用途が異なります。問い合わせ用の情報とログイン情報を分け、パスワードは適切に管理しましょう。
5．紙とデータを、設備ごとにまとめて保管します
次のようにまとめると、書類が必要になったときに探しやすくなります。
- 設備IDと設置場所を記載した表紙を付ける
- 変更前の資料と、変更後の最新資料を分ける
- 国の認定書類、売電契約、売買・譲渡関係の書類を分類する
- 担当者・施工会社・電力会社の窓口を控える
- 受け取ったPDFなどのデータも保存し、バックアップを用意する
ファイル名に「設備ID・書類名・日付」を入れるのも一つの方法です。契約書などの原本は、スキャンしただけで処分せず、書類の性質に応じて保管してください。
将来、住所や設備内容を変更するときにも、最新資料をまとめておくと確認を始めやすくなります。
完了したか分からないときも、ご相談ください
たかえす行政書士事務所では、FITの事業者変更について、手元の資料と担当者との連絡内容を確認し、必要な手続きを整理します。
「完了の連絡は来たが、通知書が見当たらない」「国と電力会社のどちらが終わったのか分からない」という場合も、分かる範囲の情報からご相談ください。
申請書類の作成を依頼する際の注意点
FITの申請書類の作成を有償で依頼する場合は、行政書士・行政書士法人や弁護士など、法令上その業務を行える者に依頼しましょう。
資格・権限のない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て業として申請書類を作成することは、行政書士法第19条に違反します。電子申請データの作成も含まれます。
「申請代行料は無料」とされていても、実質的に工事代金やコンサルティング料などに書類作成の対価が含まれていれば、報酬の名目だけで判断されるものではありません。
参考：資源エネルギー庁「その他の手続」／e-Gov法令検索「行政書士法」
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参考資料
- 再生可能エネルギー電子申請「操作マニュアルのダウンロード」（変更認定申請、認定通知書印刷、事業者の連絡先情報変更）
- JPEA代行申請センター「事業計画変更の申請の流れ」
- 東京電力パワーグリッド「【再度のご連絡】【重要】発電者さまに関わるお申込みについて」
2026年10月11日時点で確認した公表資料をもとに作成しています。実際の完了確認や契約上の取扱いは、申請状況・契約先の案内に沿ってご確認ください。
