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F4. 中古住宅の太陽光発電|FIT名義変更はいつ・どの順番で進める?

太陽光パネル付き住宅とカレンダー、確認書類を描いた、FIT名義変更の時期と手順を解説する記事の画像

中古住宅の太陽光発電、FITの名義変更はいつ・どの順番で進める?

太陽光発電付きの中古住宅を購入するとき、「名義変更は引渡し後に始めればよいのか」「誰に、どの順番でお願いすればよいのか」と迷うことがあります。

準備は、購入が決まった段階から始めておくと安心です。売主からの書類の受取りや、申請を担当する人の確認など、引渡し前に整理しておきたいことがあります。

この記事では、FITの買取期間中にある住宅用太陽光発電設備を、中古住宅の購入に伴って引き継ぐ場合を中心に説明します。

1.引渡し前に、手続きの担当者と進め方を確認する

まず、売主や不動産会社に、次の点を確認しましょう。

  • FITの名義変更は誰が担当するのか
  • 電力会社への手続きは誰が行うのか
  • 太陽光発電に関する資料は、いつ受け取れるのか
  • 引渡し後も、売主に書類の準備や確認をお願いできるか

「不動産会社にお願いしている」という場合も、依頼に含まれる手続きと、その担当者を具体的に確認しておくことが大切です。

FITに関する国への手続きと、電力会社との契約に関する手続きは、それぞれ必要になります。どちらがどこまで進んでいるかを分けて把握しましょう。(出典:JPEA代行申請センター「事業計画変更の申請の流れ」)

名義変更の基本については、こちらの記事でも説明しています。

中古住宅に太陽光発電が付いていたら? FITの名義変更と最初に確認したいこと

2.資料と登録状況を確認し、申請の準備をする

次に、設備IDや認定通知書などを確認し、対象となる太陽光発電設備の情報を整理します。

書類があるかだけでなく、電子申請に必要な情報を確認できるか、登録されている連絡先が現在も使えるかも確認しておきましょう。

公式の案内では、設備の認定状態や、登録されている事業者のメールアドレスを確認したうえで、手続きを進める流れが示されています。(出典:JPEA代行申請センター「事業計画変更の申請の流れ」)

また、売買に伴う事業者の変更では、電子申請上の「登録者」を変更してから、事業者を変更する手続きを進めます。「登録者」は、申請を行う人や代行業者のことです。登録者を変更しただけでは、FITの名義変更は完了しません。(出典:再生可能エネルギー電子申請「変更認定申請 操作マニュアル」3ページ(PDF))

実際に申請する時期は、売買契約の内容や必要書類の準備状況を踏まえて確認します。引渡し日が近づいてから資料を探し始めることがないよう、早めに担当者と相談しましょう。

必要書類や資料の探し方は、次の記事をご覧ください。

3.「申請済み」と「変更完了」を分けて確認する

手続きを依頼した後に「申請しました」と連絡を受けても、そこで確認を終えないようにしましょう。

申請内容の入力、必要な承諾、審査、不備への対応など、完了までには確認すべき段階があります。

例えば、50kW未満の太陽光発電設備の電子申請では、申請状態が「設置者承諾済」になった日が申請日とされています。入力や書類の添付を終えた段階と、正式な申請日が異なる場合があります。(出典:再生可能エネルギー電子申請「変更認定申請 操作マニュアル」5ページ(PDF))

担当者には、次のように確認すると状況を把握しやすくなります。

  • 現在、どの段階まで進んでいますか
  • こちらで対応する書類や承諾は残っていますか
  • 不備の連絡は来ていませんか
  • 完了後の書類は、どのように受け取れますか

引渡し日と、FITの変更認定が完了する日を同じものとして予定を立てず、申請後の確認や対応も見込んでおきましょう。

4.電力会社には、申込みに必要な書類を早めに確認する

電力会社への相談も、引渡し前から進めておきたい準備の一つです。

特に確認したいのは、国の名義変更手続きがどの段階まで進んでいれば、電力会社への申込みができるかという点です。

例えば、東京電力パワーグリッドは、対象となる契約開始・契約内容変更の申込みで、変更認定通知書の写しなどの提出を求めています。書類を確認できない場合は、申込みが返されることもあります。(出典:東京電力パワーグリッド「発電者さまに関わるお申込みについて」)

契約先の案内に沿って、次の点を確認しましょう。

  • 名義変更の申込先と必要書類
  • 変更後の認定書類を提出するタイミング
  • 売電契約の名義が切り替わる日
  • 売電代金の振込口座に関する手続き

電力会社への事前確認で分かった条件を、FITの申請担当者にも共有しておくと、手続きの予定を立てやすくなります。

5.引渡し後は、残っている手続きと完了書類を確認する

引渡し後に名義変更が必要だと分かった場合は、まず、売主や不動産会社に現在の手続き状況を確認しましょう。

すでに申請されているのか、資料の準備中なのかによって、次に行うことが変わります。依頼先を追加する前に、誰が何を担当しているかを整理することが大切です。

手続きが終わったときには、次の点を確認しておきましょう。

  • FITの認定上の事業者が変更されている
  • 変更後の認定内容を確認できる書類を受け取っている
  • 電力会社の契約名義と振込口座の手続き状況が分かっている
  • 今後の連絡先や、資料の保管場所が分かっている

完了の連絡を受ける際は、変更後の書類も一緒に受け取り、売買契約書などとまとめて保管しておくと、後から確認しやすくなります。

FITの名義変更でお困りの方へ

「引渡しが近いけれど、何から始めればよいか分からない」
「手続きをお願いしたものの、どこまで進んでいるか分からない」

このような場合は、お手元にある資料と、これまでのやり取りを整理するところから始めましょう。

たかえす行政書士事務所では、FITの名義変更に関するご相談を承っています。中古住宅の購入に伴う手続きでお困りの方は、こちらからご相談ください。

FITの名義変更・各種手続きのご相談はこちら

申請書類の作成を依頼する際の注意点

FITの申請書類の作成を有償で依頼する場合は、行政書士・行政書士法人や弁護士など、法令上その業務を行える者に依頼しましょう。

資格・権限のない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て業として申請書類を作成することは、行政書士法第19条に違反します。電子申請データの作成も含まれます。

「申請代行料は無料」とされていても、実質的に工事代金やコンサルティング料などに書類作成の対価が含まれていれば、報酬の名目だけで判断されるものではありません。

参考:資源エネルギー庁「その他の手続」/e-Gov法令検索「行政書士法」

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