補助金の基礎知識・02

補助金の採択通知が届いたら、すぐに設備を注文してよいのでしょうか。補助金には、採択後に経費などの確認を受け、交付決定に進む制度があります。発注の時期を誤ると、予定していた経費が補助対象外になることもあります。この記事では、小規模事業者持続化補助金などを例に、手続きの違いと確認点を整理します。

採択から補助金額の確定までの違い

まず、次の3つの段階を区別しておきましょう。下表は、採択と交付決定が分かれている制度の基本的な整理です。具体的な手続きは制度・公募回によって異なります。［1・2・4］

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採択後には経費の確認がある

採択は、申請時に計上した経費がすべて認められたことを意味しません。例えば、中小企業新事業進出補助金では、採択後の交付審査で補助対象経費を確認すると案内されています。［1］

持続化補助金でも、採択後に見積書等を提出し、経費の内容や価格の妥当性の審査を経て交付決定となります。修正や追加資料を求められた場合は、その対応も必要です。［2・3］

発注前に交付決定通知を確認する

小規模事業者持続化補助金では、採択通知だけで補助事業を開始することはできません。交付決定通知書を受領し、記載された交付決定日を確認してから進めます。その日より前の発注・契約・支出は補助対象外です。［2］

支払日だけでなく発注日や契約日も確認する

例えば、採択日が4月10日、交付決定日が5月20日だったとします。4月15日に機械を発注し、6月に納品・支払いをした場合、支払いが交付決定後であっても、発注は交付決定前です。持続化補助金のルールでは、この発注に係る経費は補助対象外となります。［2］

上記は日付を置いた説明例です。購入の準備では、取引先にも「交付決定通知を確認した後に正式発注する」と伝え、見積依頼と発注・契約の区別を明確にしておくと、行き違いを防ぎやすくなります。

採択通知が届いたら準備すること

通知と期限を確認する。採択通知、交付申請や見積書等の提出期限、修正依頼の有無を確認します。

経費と見積書を照合する。購入する物・サービスの内容、数量、金額が申請内容と合っているかを確認します。相見積が必要かも確認しましょう。

発注と支払いの予定を組む。交付決定までの手続きに加え、納期、事業完了期限、入金までに必要な支払資金を整理します。

持続化補助金では、見積金額が申請時の経費明細と異なる場合に修正が必要です。ただし、交付申請額は応募時の申請額が上限で、応募時に記載のない経費を新たに追加することは認められません。価格や仕様に変更があるときは、発注前に手続きの扱いを確認してください。［3］

交付決定後も実績報告と請求が必要

持続化補助金では、交付決定後に事業を実施し、実績報告等の確認を経て補助金額が確定します。その後、精算払請求書を提出します。交付決定時に入金されるわけではありません。［4］