合併や会社分割を予定している会社が太陽光発電設備を保有している場合、組織再編の対象に発電事業が含まれるか、FITの認定事業者が変わるかを確認しましょう。

合併・会社分割によって認定事業者が変わる場合は、現在のFIT手続きでは原則として変更認定申請の対象です。会社の登記に加えて、発電設備ごとの認定手続きと契約の引継ぎを計画に組み込みます。

1．どの法人が、どの発電事業を承継するかを明確にします

組織再編では、関係する会社すべての発電設備が同じ扱いになるとは限りません。まず、現在の認定名義と、再編後に発電事業を行う法人を対応させます。

たとえばA社がB社を吸収合併する場合、B社名義の設備と、従来からA社名義であった設備は、現在の認定名義が異なります。両社の設備を一つの一覧にまとめたうえで、それぞれ何が変わるかを整理しましょう。

2．現在の手続き区分で確認しましょう

公式FAQでは、2024年4月1日から、会社分割・合併による社名変更は変更認定申請となることが案内されています。現在の操作マニュアルでも、会社分割・合併による事業者変更は変更認定の区分に整理されています。

同じ法人の商号だけを変える場合の事後変更届出と、組織再編によって事業者を変更する場合を区別することが大切です。過去の案件で使用した書式をそのまま使う前に、今回の変更理由と認定の状態を確認してください。

また、認定事業者となる法人が変わらない設備についても、株主・出資関係などが変われば、密接関係者の変更に該当するかの確認が必要です。再編全体の名称だけでなく、設備ごとに変更前後の体制を見ます。

3．認定手続きに必要な資料と、計画段階の資料を整理します

公式マニュアルでは、合併・会社分割による事業者変更の基本資料として、変更理由を証する履歴事項全部証明書、事業実施体制図、関係法令手続状況報告書が示されています。これに加え、本人確認や委任、説明会等に関する資料の要否を、申請方法と案件の条件に合わせて確認します。

計画段階で手続きの範囲を確認するためには、次のような情報も整理しておくと役立ちます。以下は相談・準備のための一覧であり、すべてが一律の添付書類という意味ではありません。

• 組織再編の方法と、効力発生日または予定日
• 変更前後の法人名、法人番号、本店所在地、代表者
• 合併契約・会社分割の契約や計画など、承継内容が分かる資料
• 設備ID、設置場所、出力を記載した対象設備の一覧
• 土地・建物の権利や、売電・接続等の契約の承継内容
• 申請中の案件と、関係部署・専門家・代行者の連絡先

登記後に発行できる証明書と、再編前から準備できる資料を分け、いつ何がそろうかを確認しましょう。会社の名称や住所を再編と同時に変更する場合は、契約書・登記・申請で使う表記も照合します。

4．説明会等の確認を、再編の日程に組み込みます

合併・会社分割による認定事業者の変更では、設備の条件に応じて説明会や事前周知措置が必要となる場合があります。必要なケースでは、変更認定申請前の対応が求められるため、効力発生日の直前になってから確認することがないよう準備します。

発電出力、設置場所、屋根設置の取扱い、過去の説明会等の実施状況などを確認し、最新のガイドラインに基づいて必要な対応を整理します。同じ再編に含まれる設備でも、条件が異なる場合には個別の確認が必要です。

日程を組む際は、説明会等、会社の登記、証明書の取得、変更認定申請、契約先への申込みを一つの工程表にまとめます。各手続きをいつ行うかは、必要書類が整う時期と申請先・契約先の案内を確認して調整してください。

5．旧法人の情報と、再編後の管理体制を引き継ぎます

消滅会社や分割元の担当者しか認定資料の保管場所を知らないと、再編後の申請準備に時間がかかります。手続きに必要な情報は、再編前から社内の引継ぎ対象にしておきましょう。

1. 認定関係：認定通知書、変更履歴、設備ID、申請中の案件
2. 電子申請：登録者・事業者の管理状況、連絡先、必要な権限変更
3. 契約関係：売電・接続・保守等の契約書と、契約先への連絡状況
4. 継続管理：対象となる報告、点検・保守の記録、次の対応予定
5. 完了記録：認定・届出・契約変更の結果と、保存する場所

アカウントは各サービスの承継・変更手順を確認し、再編後の法人で適切に利用できる状態に整えます。担当部署が複数に分かれる場合も、設備ごとの進捗をまとめて確認する人を決めておくと、対応状況が分かりやすくなります。

6．合併・会社分割に伴うFIT手続きのご相談

たかえす行政書士事務所では、組織再編に伴う太陽光発電のFIT・FIP手続きについてご相談を承っています。承継する法人と対象設備、現在の認定内容を確認し、必要な申請と資料を整理します。

再編の方法、予定日、関係する法人、設備IDの一覧、現在準備している契約・登記資料を、分かる範囲でお知らせください。会社の再編・登記等を担当する専門家とも日程を共有しながら、認定手続きの準備を進めましょう。

合併・会社分割に伴うFIT・FIP手続きのご相談はこちら

申請書類の作成を依頼する際の注意点

FITの申請書類の作成を有償で依頼する場合は、行政書士・行政書士法人や弁護士など、法令上その業務を行える者に依頼しましょう。

資格・権限のない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て業として申請書類を作成することは、行政書士法第19条に違反します。電子申請データの作成も含まれます。

「申請代行料は無料」とされていても、実質的に工事代金やコンサルティング料などに書類作成の対価が含まれていれば、報酬の名目だけで判断されるものではありません。

参考：資源エネルギー庁「その他の手続」／e-Gov法令検索「行政書士法」

参考資料

• 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電子申請・操作マニュアル」（変更認定申請、変更手続きの整理表）
• 再生可能エネルギー電子申請「よくあるお問い合わせ・新規／変更」（会社分割・合併の手続き区分）
• JPEA代行申請センター「説明会及び事前周知措置について」

2026年10月12日時点の公表資料に基づく一般的な案内です。主にFITの買取期間中の設備を対象としており、FIPや買取期間終了後の設備は、該当する手続き区分を確認してください。必要書類や進め方は個別の認定内容・変更内容によって異なります。