法人から別の法人へ太陽光発電事業を売却・購入するときは、設備の価格や発電実績に加え、FITの認定と売電契約をどのように引き継ぐかを確認する必要があります。

事業譲渡により認定事業者が変わる場合は、原則として変更認定申請の対象です。契約書を作る段階から、対象設備、申請に必要な資料、売主・買主の役割を整理しておきましょう。

1．事業譲渡と株式譲渡では、確認する内容が異なります

「会社間の売買」といっても、発電事業そのものを譲渡する場合と、発電事業を行っている会社の株式を譲渡する場合では、認定名義が変わるかどうかが異なります。

株式譲渡では、会社名が変わらないという理由だけでFITの確認を終えないことが大切です。議決権や出資関係などの変更内容を確認し、該当する申請の要否を判断します。この記事では、主に発電事業を別の法人へ譲渡する場面を取り上げます。

2．契約前に、対象設備と現在の認定内容を確認します

まず、売買の対象がどの発電設備なのかを、設備IDで特定します。現地の発電所名、社内の管理番号、契約書に記載する名称だけで判断せず、認定に関する資料と対応させましょう。

• 現在の認定事業者と、実際の契約当事者
• 設備ID、設置場所、出力、運転開始の状況
• FIT・FIPの別、認定・契約上の価格や期間
• 過去の変更申請・届出と、現在進行中の手続き
• 設備・土地・建物の所有者と、利用する権利
• 売電・接続・保守等の契約先、報告資料の保管状況

買主側では「資料があるか」だけでなく、資料の内容と現在の設備・運用が一致しているかも確認します。売主側では、どの資料を、いつ、誰へ引き渡すかを一覧にしておくと、申請時の確認が進めやすくなります。

3．契約書では、譲渡対象と協力事項を具体的にします

事業譲渡の申請では、譲渡契約書や譲渡証明書などにより、当事者と譲渡内容を確認します。土地・建物の売買を伴う場合も、太陽光発電設備を譲渡対象として明示し、設備IDなどの資料と対応させましょう。

契約の検討段階では、次の事項を当事者間で整理しておくと、引継ぎの準備に役立ちます。

1. 対象となる設備・事業・土地等の範囲
2. 譲渡の実行日と、実行のために満たす条件
3. FITの申請に必要な証明書や資料を用意する担当
4. 追加資料の依頼があった場合の連絡先と協力方法
5. 売電契約の切替えと、前後の売電代金の精算方法
6. 認定・契約・保守などの資料を引き渡す時期

譲渡に停止条件を設けている場合、公式マニュアルでは、その条件が成就したことを確認できる資料も必要とされています。申請準備では、契約書の有無に加え、条件の内容と、それを示す資料の準備時期を確認します。

4．申請書類と、説明会等の要否を確認します

法人間の事業譲渡では、双方の履歴事項全部証明書、契約当事者の印鑑証明書、土地の取得・使用に関する資料、事業実施体制図、関係法令手続状況報告書などが確認対象となります。委任関係や認証方法も含め、実際の案件に必要な書類を確定します。

変更の申請は、引き継ぐ側の事業者を確認して進めます。電子申請の現在の登録者や、連絡を受けられるメールアドレスも確認し、売主側に必要な操作や資料提供があれば、引渡し前から役割を決めておきましょう。

また、設備の条件によっては、変更認定申請前に説明会や事前周知措置が必要です。該当性や実施時期を確認したうえで、契約・譲渡の実行・申請の日程を調整します。複数の発電所を取引する場合は、各設備について確認してください。

5．売電契約の変更と、完了の確認まで進めましょう

FITの認定手続きと、電力会社等への契約変更は別に確認します。買主へ切り替えるための申込時期や必要書類、適用日は、契約先へ確認してください。

たとえば東京電力パワーグリッドの案内では、名義変更等に伴う手続きで、国の変更認定通知書や、変更届出の受理が分かる資料の提出について案内されています。実際に提出する資料は、対象設備の契約先と申込み内容に合わせて確認します。

引継ぎの完了時には、認定情報、契約名義、入金先、電子申請の管理者、保守の連絡先を確認します。旧事業者に問い合わせないと設備の資料が見つからない状態を残さないよう、買主側で設備IDごとに保管先を決めておきましょう。

6．法人間の事業譲渡に伴うFIT手続きのご相談

たかえす行政書士事務所では、太陽光発電事業の譲渡に伴うFIT・FIPの申請・届出についてご相談を承っています。売買の計画段階から、認定内容、必要書類、関係者の役割を整理します。

設備ID、売主・買主の法人名、譲渡の予定時期、契約書の準備状況、手元にある認定資料をお知らせください。契約内容や権利関係に調整が必要な場合は、その内容に応じた専門家への確認も含めて進めます。

法人間の事業譲渡に伴うFIT・FIP手続きのご相談はこちら

申請書類の作成を依頼する際の注意点

FITの申請書類の作成を有償で依頼する場合は、行政書士・行政書士法人や弁護士など、法令上その業務を行える者に依頼しましょう。

資格・権限のない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て業として申請書類を作成することは、行政書士法第19条に違反します。電子申請データの作成も含まれます。

「申請代行料は無料」とされていても、実質的に工事代金やコンサルティング料などに書類作成の対価が含まれていれば、報酬の名目だけで判断されるものではありません。

参考：資源エネルギー庁「その他の手続」／e-Gov法令検索「行政書士法」

参考資料

• 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電子申請・操作マニュアル」（変更認定申請、事業譲渡変更の例）
• JPEA代行申請センター「事業計画変更の申請の流れ」
• JPEA代行申請センター「説明会及び事前周知措置について」
• 東京電力パワーグリッド「発電者さまに関わるお申込みについて」（2025年6月30日）

2026年10月12日時点の公表資料に基づく一般的な案内です。主にFITの買取期間中の設備を対象としており、FIPや買取期間終了後の設備は、該当する手続き区分を確認してください。必要書類や進め方は個別の認定内容・変更内容によって異なります。