育成就労の基礎知識 09

内容確認日 2026年10月17日

育成就労制度が2027年4月1日に始まると、今いる技能実習生の在留資格は自動的に変わるのでしょうか。公表されている経過措置では、一定の条件の下で技能実習を続ける仕組みが設けられています。受入れ企業は、新規採用の準備と現在の実習生の確認を分けて進めましょう。

1 条件を満たせば技能実習を続けられる

施行日時点で既に来日している技能実習生や、2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請が行われ、原則として同年6月30日までに技能実習を開始する人については、認定計画に基づき技能実習を継続できる経過措置があります。日付だけでなく、対象となる計画や本人の状況を併せて確認します。[1][2]

継続する場合には、技能実習制度のルールが適用されます。育成就労が始まったからといって、技能実習の指導、監理、帳簿・届出等の扱いが一括して新制度に変わるわけではありません。[1]

2 次の段階へ進めるかを確認する

経過措置の対象となる技能実習1号の人は、計画の認定等を受けた上で2号へ移行できます。一方、施行日以降に3号へ進むには、2027年4月1日時点で技能実習2号の活動を1年以上行っていることが必要です。従来の移行に必要な他の要件も満たす必要があり、この期間だけで可否が決まるものではありません。[1][2]

例えば、2号の開始日が異なる人が同じ会社にいる場合、同じ時期に来日した、同じ作業をしているといった理由だけで、3号への移行を一律に判断しないようにします。

3 育成就労への切替えとは別に考える

技能実習から育成就労へ在留資格を切り替えて、そのまま実習を続けることはできません。一方、技能実習を行った期間や内容によっては、育成就労で改めて入国できる場合もあるため、再入国の可否は別に確認します。[1][2]

技能実習2号を良好に修了し、関連する業務に従事する場合の特定技能1号への移行についても、当分の間の取扱いがあります。本人の希望と要件を確認し、育成就労への切替えと混同しないようにしましょう。[3][4]

4 企業が確認したい日付と資料

中断・再開や帰国の事情がある場合は、その期間も確認します。人ごとに資料を整理し、不明点を監理団体等へ照会してから、実習の予定や本人への説明を更新しましょう。

本記事は2026年10月17日時点で確認した官公庁の公表情報に基づく一般的な解説です。分野、業務内容、本人・企業の状況により条件が異なります。申請・採用時には最新の法令、分野別運用方針・要領をご確認ください。本文中の準備例は、法定要件を置き換えるものではありません。