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育成就労18 監理支援機関に任せることと会社が行うことは?

育成就労における監理支援機関と受入れ企業の役割を解説する記事のアイキャッチ

育成就労 Q&A 18

内容確認日 2026年10月17日

回答は、監理支援機関へ依頼しても、受入れ企業が行う育成と雇用管理は必要です。監理支援機関は、国際的なマッチング、企業への監理・指導、本人への支援・保護等を担います。契約前に、何を依頼でき、会社が何を準備するかを確認しましょう。[1]

この記事の目次

1 計画の指導を受けながら現場で実施する

監理型では、監理支援機関の指導の下で、本人ごとの育成就労計画を作成します。計画に記載する仕事や指導内容が実際の現場と合うかを確認し、計画に沿って育成するのは受入れ企業です。書類作成を外部へ依頼する場合も、実施できない内容のまま進めないようにします。[2]

準備例として、会社が作業内容・設備・担当者を整理し、監理支援機関から確認が必要な資料や不足事項を示してもらいます。誰が書類を入力するかだけでなく、誰が内容を確認し、変更があれば知らせるかまで決めておきましょう。

2 日々の指導と相談対応の接点を決める

一般的な役割を踏まえた、契約前の確認例
会社が日々行うこと 監理支援機関と調整すること
作業の指導と到達状況の把握 計画との適合と改善に向けた確認
勤務と賃金等の雇用管理 監査や指導に必要な資料の共有
本人の生活上の相談の把握 対応言語や相談窓口と支援の方法
学習と試験の予定の管理 講習や受験の手配と役割分担

[1][2]

監理支援機関が訪問する日だけで育成の状況を把握することはできません。会社で記録する内容、定期的に共有する方法、緊急時の連絡先をそろえておくと、問題が起きた際の連携が取りやすくなります。

3 転籍や実施困難の場合の連絡先を確認する

育成の継続が難しくなる事情や本人からの転籍希望などが生じた場合には、通常の月次連絡を待たずに相談できる仕組みを用意します。監理支援機関には監理・指導等の役割があるため、問題を報告せず会社内だけで処理しようとしないことが大切です。[1]

企業と監理支援機関だけでは判断できない場合の機構・入管等への照会先も確認します。契約上の窓口を、本人が直接相談することを妨げる仕組みにしないようにしましょう。

4 月額費用だけで契約内容を比べない

会社で比較したいのは、対象分野、対応言語、訪問や相談の方法、日本語講習の手配、追加費用、契約終了時の対応です。「支援一式」という表記だけでは分担が分からないため、見積りと契約書を照合して具体的な範囲を確認しましょう。

本記事は2026年10月17日時点で確認した官公庁の公表情報に基づく一般的な解説です。育成就労の運用開始は2027年4月1日です。個別の適用は分野・本人・企業の状況により異なります。申請時には最新の法令・運用要領をご確認ください。社内での準備例は当事務所の提案で、法定要件を置き換えるものではありません。

執筆 たかえす行政書士事務所

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参考情報

  1. 出入国在留管理庁 運用要領 第5章 監理支援機関の許可等
    監理支援、許可基準、外部監査、監理支援費
  2. 出入国在留管理庁 運用要領 第4章 育成就労計画の認定等
    計画作成、実施体制、同等報酬、人数枠等
  3. 出入国在留管理庁 育成就労制度運用要領 掲載ページ
    現行本体・改正履歴・分野別運用要領

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