少人数私募債を検討するときは、発行額や利率を決める前に、会社の状況を確認します。必要な資金を受け入れた後、約束した条件で支払い、発行後の管理を続けられるかまで考えるためです。

「自社でも発行できるか」を相談する前に、次の事項を分かる範囲で整理してみてください。

資金使途と必要時期を説明できるか

設備の購入、増加する仕入れ、新事業の立上げなど、資金を何に使うのかを具体化します。見積書、発注予定、支払条件があれば、必要額と期限を確認できます。

既存の支払い不足を補う場合は、その原因が一時的な入金のずれなのか、継続的な赤字なのかも整理します。調達しても毎月の不足が続くなら、資金調達とあわせて事業の収支や支払条件を見直す必要があります。

元金を償還する根拠があるか

直近の決算書だけでなく、最近の試算表、借入の返済予定、税金の支払予定、今後の受注や回収見込みを確認します。社債の利息と償還を加えた資金繰り表を、償還月まで作ると検討しやすくなります。

例えば3年後に1,000万円を一括償還するなら、どの事業収入から資金を準備するかを具体的に考えます。満期の借換えや再発行が必ずできる前提で計画せず、予定の売上が得られない場合も確認しましょう。

会社形態と定款と社内手続きを確認したか

会社法上の「会社」には、株式会社のほか合同会社等も含まれます。社債の発行については、会社の形態、定款、機関設計に応じて、条件を決める権限や必要な決議・承認を確認します。［1］

すべての会社に同じ決議書を当てはめると、必要な手続きが抜けることがあります。登記事項証明書、定款、現在の役員構成を手元に用意してください。個人事業の資金調達は、会社の社債発行と区別して方法を整理します。

勧誘人数と発行口数を分けて確認したか

少人数私募の判断に関係する「勧誘相手方の人数」と、会社法上の社債管理者の要否に関係する「社債総額と各社債の最低金額」は、違う基準です。［1］［2］［3］

会社法施行規則では、同一種類の社債総額を各社債の最低金額で割った数が50を下回る場合を、社債管理者の設置を要しない場合として定めています。例えば総額1,000万円・各社債50万円なら、この計算上の数は20です。勧誘相手方の人数が20名になるという意味ではありません。同一種類の範囲や既存発行分の取扱いも確認します。［2］

予定者と過去の発行履歴を把握しているか

会社は、誰に取得を勧誘する予定かを整理し、勧誘の方法や時期を確認します。以前に社債等を発行したことがある場合は、条件、発行日、勧誘相手方の一覧、使用した資料も用意します。

引受けの意向があることと、必要額が確実に払い込まれることは別です。調達額が予定に届かなかった場合の事業の進め方や、発行を行う条件も整理しておきます。

発行後の管理を担当できるか

申込みと入金の照合、社債原簿の整備、利払・償還の予定管理、住所や振込先の変更対応を誰が担当するか決めます。担当者が不在でも確認できるよう、手順と記録の置き場所を共有しましょう。

確認事項がすべて埋まっていなくても、相談はできます。「資料がある事項」「今後確認する事項」を分けると、準備の順番を決めやすくなります。