資金を調達した後は、予定どおりに使えているか、返済を含めた支払いを続けられるかを毎月確認します。入金直後の口座残高だけで判断せず、その先の入金・支出と照らし合わせることが大切です。

この記事では、借入後の資金管理を中心に、予定と実績を比較する方法、元金返済と利息の確認、更新する担当者と資料の整理を紹介します。私募債の利払い・償還についてはC8もあわせてご覧ください。

調達資金の入金と使い道を記録する

入金を確認したら、調達した日、金額、手数料、使う予定を記録します。借入金の入金は売上と区別し、資金繰り表への計上が重複しないように確認します。

設備購入や仕入れなど、計画した使い道ごとに、見積額、実際の支払額、残っている支払いを整理します。使途が変わる場合は、資金調達時の条件や必要な相談・手続きも確認し、変更の理由を記録しておきましょう。

予定と実績の違いを数字で確認する

月末には銀行明細などで実際の残高を確認し、予定との差を調べます。差額の原因を入金の遅れ、支出の増加、支払日の変更などに分けると、翌月以降の予定を直しやすくなります。

以下は一か月の仮例です。月初残高300万円には調達済みの借入金200万円を含みます。この月の入金欄に同じ借入金を重ねて計上していません。記載以外の入出金はない想定です。

表は左右にスクロールできます。

実績の月末残高は203万円で、予定より35万円少なくなりました。入金が20万円少なく、事業の支払いが15万円多かったことが原因です。遅れた入金が翌月に入る見込みなのか、売上そのものが減ったのかも分けて確認します。

元金返済と利息を分けて管理する

返済予定表や契約書から、元金、利息、支払日、支払いに使う口座を確認します。元金返済は現金の支出ですが、損益計算の費用と同じ扱いではありません。利益の数字だけで返済後の残高を判断せず、実際の支払いを資金繰りに入れます。

返済開始の時期が先の場合も、開始後の支払額を予定に入れます。複数の借入がある場合は、全件の返済日と金額を並べます。契約上の条件変更があれば、最新版の資料に基づいて更新しましょう。

確認した実績を次の見通しへ反映する

翌月以降の資金繰り表には、今回確認した入金遅れや支出増を反映します。給料、家賃、税金、仕入れ、設備代金など、返済以外の支払いも重ねて確認します。残高が少なくなる月は、週ごと・日ごとの予定で確認することも役立ちます。

今後の売上見込みや費用が変わった場合は、事業計画の数字も更新します。J-Net21も、経営計画を定期的に実績と照合し、金融機関と普段から状況を共有することを説明しています。[1] 支払いが厳しくなる見通しなら、期日前に不足額と原因を整理して相談します。

担当者と確認日と資料の置き場所を決める

入金確認、支払予定の更新、返済の照合を誰が担当するか決めます。毎月の確認日を設け、未処理の請求書や未確認の入金も一覧にしておくと、担当者が変わっても状況を追いやすくなります。

契約書、返済予定表、銀行明細、資金繰り表は、必要な担当者が確認できる場所へまとめます。更新日と作成者を記録し、古い予定表を使わないようにします。資金管理を日々の請求・支払・記帳とつなげ、継続できる運用に整えましょう。