資金調達の相談をしたいけれど、何を用意すればよいか分からない。調達方法がまだ決まっていない。このような段階でも、現在の状況から整理できます。

最初から資料をすべて完成させるより、分かっていることと、相談して決めたいことを分けると、話を進めやすくなります。

最初は五つの事項を一枚にまとめる

例えば「設備のために300万円必要」と書く場合も、設置費や導入後の仕入れが別に必要かを確認します。必要時期は「早めに」だけでなく、発注時の前払い、納品時の残金などに分けておくと具体的になります。

手元にある資料から用意する

事業概要、直近の決算書・確定申告書、最近の試算表、見積書、借入の返済予定表などが、状況を確認する手がかりになります。創業前や事業を始めたばかりなら、事業計画と収支の見込みを用意します。

金融機関への申込みでは、決算書、試算表、設備の見積書等を求められる場合がありますが、必要書類は申込先や制度によって異なります。ここで挙げるものは相談準備の例であり、すべての手続きに共通する必須書類ではありません。［1］

資金繰りが分かる資料を添える

可能であれば、今後の売上入金、仕入れ、給与、税金、返済を月ごとに並べてみましょう。確定した受注と今後の売上見込みを分け、入金日が未確定のものは、その前提を記載します。

大きな支払いがある月は、支払日ごとの予定も役立ちます。資金が足りなくなる日がすでに分かっている場合は、最初に伝えてください。必要期限までにどの準備ができるかを判断する材料になります。

私募債の相談では会社情報も整理する

少人数私募債を検討する会社は、登記事項証明書、定款、現在の役員構成、発行予定額、各社債の金額、期間・利率の希望を、分かる範囲で用意します。勧誘を予定している相手方と、過去の発行・勧誘状況も確認します。

条件が決まっていなくても、「希望する条件」と「まだ分からない事項」を分けて相談できます。先に取得の案内を出したり、条件を約束したりする前に、発行方法と手続きを確認しましょう。

相談時に確認したいことを決めておく

• 現状から考えられる方法と、それぞれ確認すべき条件は何か。
• 支払期限までに、どの順番で資料と手続きを準備するか。
• 誰がどの業務を担当し、会社側では何を行うか。
• 支援の範囲、費用、支払時期、他の専門家への確認事項は何か。

不足している資料、申請中の補助金、金融機関への相談状況も共有してください。同じ支出や資金を別々の計画で重複して扱わないよう、全体の予定を確認しやすくなります。

資料がそろっていなくても状況から始める

数字が未確定なら概算と記載し、確認が必要な部分を残します。決算書だけでは分からない直近の受注や支払いの変化も、メモに添えておきましょう。

資金調達の相談は、方法を決めた後の手続きだけでなく、必要額と時期を整理する段階から始められます。事業の予定と会社の状況をもとに、準備することを具体化していきましょう。