資金調達を考えるときは、使うお金を「設備資金」と「運転資金」に分けると、必要額と必要時期を整理しやすくなります。設備の見積額だけで決めず、購入後に事業を動かすための支払いも確認しましょう。

この記事では、小さな会社や個人事業主が資金の用途を整理する基本と、自己資金を差し引くときの考え方を、仮の設備導入例で説明します。

お金の使い道で二つに分ける

設備資金は、店舗、機械、車両、備品などの導入に使う資金です。運転資金は、商品の仕入れ、外注費、家賃、人件費など、事業を続けるための支払いに使う資金です。日本政策金融公庫の創業計画資料も、この二つを分けて必要資金を整理しています。[1]

同じ事業計画でも、設備の購入と毎月の経費では、支払う日やお金が戻る時期が異なります。融資制度などでの具体的な資金区分は、見積書や用途を示して利用先に確認します。

設備を買った後の支払いも含める

例えば機械を導入するなら、購入代金に加え、設置費、最初の材料、売上代金の入金までに払う家賃などを並べます。開業・増設の準備では、設備が動き始めた後にも支払いが続きます。

以下は整理方法を示す仮例です。金額は実際に支払う税込額の想定で、制度の対象経費や融資区分を示すものではありません。

表は左右にスクロールできます。

この例では設備関係が320万円、運転関係が90万円です。購入代金の300万円だけを用意すると、その後の支払いが不足するおそれがあります。

支払う日から必要時期を決める

見積書に金額が書かれていても、全額を同じ日に支払うとは限りません。発注時の前払い、納品時の残金、設置後の支払いなど、相手と取り決めた日程を確認します。

運転資金も、月ごとの合計に加え、給料日や仕入れの支払日を入れます。売上がいつ入金されるかを重ねると、どの日までに資金を用意する必要があるか分かります。事業の形や入出金の時期によって必要な運転資金は変わります。[2]

自己資金を差し引く前に残すお金を決める

口座残高の全額を今回の投資に使えるとは限りません。既存の事業で払う家賃、税金、借入返済などを先に確認し、その支払いに必要なお金を確保します。個人事業主の場合は、事業資金と生活費の見通しも分けて整理します。

先ほどの410万円に対し、既存の支払い用の資金を残したうえで150万円を使えるなら、追加で用意する額は260万円です。今回の計画に含めた運転資金を、別の表でも重ねて数えていないか確認しましょう。

資金を用意した後の返済も見通しに入れる

借入を利用する場合は、入金後の支出に加え、元金返済、利息、手数料を予定表に入れます。設備の導入直後から予定どおりの売上が入るとは限らないため、稼働が遅れた場合や回収が遅れた場合も計算します。

必要額を一つの合計だけで伝えるより、設備と運転資金の内訳、支払日、自己資金、返済の見通しを説明できる資料があると、相談内容を具体的に整理できます。まずは手元の見積書と請求・支払予定から始めてみてください。