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11.182026
13. パソコン・ホームページ・ソフトは補助対象になる?

補助金の基本 13
パソコンの買い替えやホームページ制作、業務ソフトの導入は、身近な投資です。ただし、事業に必要な支出であっても、補助金の対象になるとは限りません。品名だけでなく、制度の目的、対象外経費、契約内容を確認することが大切です。
仕事で使うことと補助対象になることは別
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回では、パソコンやタブレットなどが対象外の経費例に挙げられています。業務専用にする予定でも、その説明だけで対象外の品目が対象になるわけではありません。[2:13ページ]
この扱いを、他の補助金すべてに当てはめることもできません。導入したいものを決めたら、申請する制度の対象経費と対象外経費の両方を読みましょう。
ホームページは目的と経費区分を確認する
同じ第20回では、販路開拓等のためのサイトやシステムに関する経費が「ウェブサイト関連費」として定められています。ウェブサイト関連費だけの申請はできず、この区分の補助金交付申請額の上限は30万円です。[2:14〜15ページ]
制作費の総額と、補助対象として計上する額、受け取る補助金の額は別です。「ホームページ制作に対応」といった紹介だけで判断せず、掲載する商品・サービス、必要な機能、運用開始時期まで整理します。
ソフトは用途と利用期間を分けて見る
同じ第20回では、ソフトの用途によって対象例と対象外例が区別され、補助事業期間を超える使用権の費用にも期間に応じた扱いが定められています。[2:14ページ]
見積を取るときは、初期設定、データ移行、利用料、保守などの内訳を確認します。セット価格でも、内容が分からないまま全額を補助対象として扱わないようにしましょう。
| 投資の内容 | 見積・契約で確認すること |
|---|---|
| パソコン | 機種・数量・周辺機器と制度上の対象外規定 |
| ホームページ | ページ数・機能・制作範囲・納品と運用開始の時期 |
| ソフト・クラウド | 初期費用・月額費用・利用期間・付帯サービス |
判断できない部分を残したまま発注しない
申請先への確認では、商品名だけでなく、使い道、仕様、見積の内訳、公募要領の該当箇所を伝えます。回答は日時や条件とともに記録すると、後から判断経緯を確認できます。
「購入してから対象か確認する」という順序は避け、契約・発注時期の条件も先に確認しましょう。問い合わせへの回答だけで最終的な補助対象認定が保証されるものではないため、実際の申請・審査の手続も踏まえて進めます。
確認チェックリスト
- 対象例だけでなく対象外例も読んだ
- 制作・設定・利用料の内訳を確認した
- 経費区分の上限と単独申請の可否を確認した
- 契約・発注前に不明点を整理した
情報確認日:2026年11月15日。制度の条件は公募回・申請枠により異なります。申請時は、その制度の最新の公募要領・交付規程・手引きをご確認ください。











