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12. 個人事業主・創業間もない事業者も補助金を使える?

補助金の基本12:個人事業主・創業間もない事業者も補助金を使える?

補助金の基本 12

個人事業主や創業したばかりの事業者でも、条件に合えば申請できる補助金があります。ただし、「個人だから対象外」「開業届があれば申請できる」と一律には判断できません。事業を始めた時期や実績を、制度の条件と照らし合わせて確認しましょう。

この記事の内容
  1. 個人・法人だけで判断しない
  2. 創業予定と開業済みを区別する
  3. 決算・確定申告の状況に応じた書類を確認する
  4. 実績と予測を分けて整理する

個人・法人だけで判断しない

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の公募要領では、個人事業主も対象となりうる者に含まれます。ただし、業種や従業員数などの要件があり、すべての個人事業主が対象になるわけではありません。[2:4〜5ページ]

まず、事業形態、実際に営む事業、事業所所在地、従業員の状況を整理します。「ひとりで仕事をしている」という説明だけでは、制度上の要件を確認しきれないことがあります。

創業予定と開業済みを区別する

同じ第20回の通常枠では、申請時点で事業を開始していない創業予定者は対象外です。開業届を提出していても、実際には事業を開始していない場合は対象外とされています。[2:5ページ]

一方、創業を支援する制度には、それぞれ独自の対象期間や要件があります。「創業向け」という名称だけで判断せず、いつまでに何を済ませる必要があるのかを確認します。通常枠の条件を別の制度にそのまま当てはめることはできません。

決算・確定申告の状況に応じた書類を確認する

決算書や確定申告書をまだ用意できないときは、公募要領の必要書類欄を確認します。第20回の通常枠では、法人と個人で条件が異なります。法人は、決算期を一度も迎えていない場合、直近1期分の貸借対照表・損益計算書に代えて、開業後の売上発生が分かる売上台帳等を提出します。個人事業主は、確定申告を一度も行っていない場合に、開業日が記載された開業届の写しと、開業後の売上発生が分かる売上台帳等を提出します。開業後に確定申告を行ったことがある個人事業主は、所得額にかかわらず確定申告書の写しが必要です。これらは必要書類の一部であり、提出書類の全体は申請者区分ごとに確認してください。[2:27ページ]

自分の判断で資料を省略せず、申請者区分と決算・確定申告の状況に対応する欄を読みます。指定資料がない場合は、別の書類で足りるかを申請先に確認してから準備しましょう。

実績と予測を分けて整理する

創業直後は過去の数字が少ないため、売上台帳や受注記録など、現在確認できる事実を整理しておくと事業の説明に役立ちます。将来の売上見込みは、実績と分けて示します。

たとえば「問い合わせが10件ある」と「10件の契約が確定した」は異なります。相談中、見積提出済み、契約済みなどの状態を区別し、見通しの根拠を明確にしましょう。

確認チェックリスト

  • 個人・法人の区分と業種を確認した
  • 開業日と実際の事業開始状況を説明できる
  • 決算・申告の状況に対応する必要書類を確認した
  • 売上実績と将来予測を分けた

情報確認日:2026年11月14日。制度の条件は公募回・申請枠により異なります。申請時は、その制度の最新の公募要領・交付規程・手引きをご確認ください。

参考情報

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