補助金の事業計画を書くとき、どこから手を付ければよいか迷うことがあります。まずは、事業の現状、解決したい課題、具体的な取組、期待する効果を順につなげてみましょう。この記事では、初めて読む人にも内容が伝わる計画にするための整理方法を紹介します。

現在の事業と課題を具体的にする

最初に、誰に、何を、どのように提供している事業なのかを説明します。そのうえで、売上や顧客の動き、日々の業務で困っていることを整理します。「集客を強化したい」だけでは、現在の問題が読み手に伝わりにくいためです。

例えば、平日の来店が少ないのであれば、曜日別の客数や売上を確認します。数字を使うときは集計期間と出所も記録し、実績と推測を分けましょう。手元の売上台帳や予約記録も、現状を説明する材料になります。

取組が課題の解決につながる理由を書く

新しい設備や広告を導入する場合は、何を買うかに加えて、誰にどのような価値を届けるかを説明します。課題と関係の薄い投資を並べると、計画全体の目的が分かりにくくなります。

架空の例として、平日の来店を増やしたい店舗なら「近隣で働く人向けの商品を用意し、昼休みに受け取れるようにする」といった取組が考えられます。想定する顧客の需要を、問合せや試験販売の結果などで確かめることも大切です。

効果の見込みは計算の前提も示す

売上の見込みは、単価、件数、営業日数などに分けると説明しやすくなります。仮に単価1,000円の商品を1日5件、月20日販売できれば月10万円の売上ですが、これは計算例であり、達成を示す根拠ではありません。

件数をどう見込んだか、既存の売上との重複がないか、材料費や追加の人件費はどれくらいかも考えます。売上の増加だけでなく、利益や現場の負担への影響まで確認しておきましょう。

誰がいつ実施するかを決める

発注、制作、試運転、販売開始などの作業を分け、担当者と予定時期を置きます。外注する部分と自社で行う部分も区別すると、準備の抜けを見つけやすくなります。

繁忙期に新しい業務を始める場合や、担当者が一人の場合は、通常業務と両立できるかも確認します。納期が遅れた場合の対応や、補助金が採択されなかった場合の投資判断も、社内で整理しておくと役立ちます。

公募要領の審査項目と照合する

書き上げたら、対象制度の審査項目と見比べ、必要な説明がそろっているかを確認します。持続化補助金の第20回公募では、経営状況の分析、計画の有効性、実現可能性、積算の適切性などが審査の観点に含まれます。［1］

見積書の内容と本文の取組が対応しているか、人数・金額・日付が資料間で一致しているかも点検します。専門用語が多い箇所は、業界を知らない人が読んでも意味が分かる表現に整えましょう。

事業者自身が説明できる計画にする

支援者に文書化を依頼する場合も、実施する内容や目標は事業者自身で検討することが大切です。持続化補助金の公募要領でも、事業者が主体的に計画を検討することが求められています。［1］

相談時には、売上資料、顧客の声、取組のメモ、見積書などを用意してください。たかえす行政書士事務所では、ヒアリングを通じて、事業内容と数字のつながりを整理し、事業計画の作成を支援します。

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※本文中の持続化補助金の説明は記載した公募回等の例です。制度・公募回・地区によって条件や手続が異なるため、ご自身に適用される最新の公募要領・手引き等をご確認ください。

参考情報

［1］持続化補助金 第20回公募要領 第8版 掲載ページ