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7.272024

令和6年度　中小機構 総合ハンドブック が公開されました

令和6年度　中小機構 総合ハンドブックが公開されました。

どんなことが掲載されているかというと、
「中小企業が使用できる、経営支援策等が掲載されている」ものです。
情報がまとめられていますので、困る前に、困った時に何か使える策があるということを知っておくのには便利ではないかと思われます。

ザクっと内容を抜粋すると

  1. 地域牽引・成長志向の中小企業への支援

    • ハンズオン支援事業（総合、特定、IT、テストマーケティング）
    • 生産工程スマート化診断
    • ものづくり支援（Go-Tech事業）
      中小企業の経営課題解決を目指した「ハンズオン支援事業」が複数展開されており、
      総合、特定、IT、テストマーケティングの各分野での支援があります。
      これらは経営支援部による専門家派遣と経営相談が主体です。（専門家派遣の相談料に使用できる補助事業も実施）
      また、生産工程スマート化診断やものづくり支援（Go-Tech事業）も含まれ、中小企業の成長を地域レベルで牽引することを目的としています。
      これらの施策は、企業が主体となってプロジェクトを実施し、専門家の助言を受けながら自立的な成長を目指します。
  2. 企業の成長段階に応じた新市場開拓支援

    • 海外展開ハンズオン支援事業
    • 海外展開セミナー・海外ビジネスナビ
    • J-GoodTech（ジェグテック）
    • 新価値創造展企業の成長段階に応じた新市場開拓支援には、海外展開支援が含まれています。
      具体的には「海外展開ハンズオン支援事業」や「海外ビジネスナビ」、CEO商談会などのセミナーやイベントが提供されます。
      また、J-GoodTech（ジェグテック）や新価値創造展などを通じて、企業の販路開拓や新市場への進出を支援します。
      これらの施策は企業が新市場を開拓し、成長を遂げるための重要なサポートとなっています。
  3. スタートアップの創出・成長への支援 
  4. 事業承継・経営体力強化への支援

    • 中小企業事業承継円滑化支援事業
    • 経営改善計画策定支援事業中小企業の事業承継や経営体力強化を支援するための施策が多数あります。
      「中小企業事業承継円滑化支援事業」や「経営改善計画策定支援事業」などがその例です。
      また、事業承継ファンド出資事業や中小企業再生ファンド出資事業などの融資・出資も行われています。
      これらの支援は、経営支援部と事業承継・再生支援部によって提供され、企業がスムーズに事業承継を行い、経営体力を強化することを目的としています。
      経営承継円滑化法の認定を受けると使用できる施策の一つに 事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例 があります。遺産分割の際に問題となり、分割や事業承継の障壁となる部分を多少なりとも減らすことができるかもしれません。
  5. 経営環境変化対応への支援

    •  カーボンニュートラル支援事業
    • 人材支援事業（中小企業大学校、地域本部での研修）
    • IT導入補助金経営環境の変化に対応するための支援として、カーボンニュートラル支援事業や人材支援事業が提供されています。
      中小企業大学校を通じた研修や各地域での人材育成プログラム、また、IT導入補助金や新型コロナウイルス感染症利子補給事業などが含まれます。
      これらの支援は、企業が経営環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を遂げるためのサポートを提供しています。
  6. 共通・その他

簡単すぎるまとめではありますが、お困りのことが項目にあるようでしたら、リンクへ進んでみていただけると何かしらのお役に立てるかもしれません。

また、当事務所ではこれらの施策を何か使用したいという事業者様のご相談もお受けしております。

何か使える施策はないか？
今、〇〇に困っているが、支援策を使えないか？
施策があることはわかっているが、本業が忙しすぎて必要な資料の洗い出しができない・・・

など、小規模事業者の皆様の助けとなることが当事務所の役割です。

 

 

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