中小企業の設備投資・人手不足対策
中小企業省力化投資補助金
カタログ注文型と一般型の違い・申請前の確認ポイント
人手不足の解消に向けた設備導入を支援する「中小企業省力化投資補助金」。現在は、登録製品を選ぶ「カタログ注文型」と、個々の業務に合わせた設備・システムを導入する「一般型」の2つの類型があります。
情報確認日:
現在の受付状況
カタログ注文型:随時受付中です。ただし、システムメンテナンス中は申請できません。
一般型:第8回公募は2026年10月16日(金)17:00に受付を終了しました。第9回は、2026年11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に申請締切の予定です。
一般型は公募回ごとに申請期間が設けられます。第9回の具体的な日時・条件は、今後公表される案内をご確認ください。一般型の公式スケジュール
2つの類型は、導入する設備と申請方法が異なります
カタログ注文型
公式の製品カタログに登録された省力化製品を選んで導入する仕組みです。人手不足の状態にある中小企業等が対象となり、登録された販売事業者と共同で事業計画を作成し、応募・交付申請を行います。
一般型
事業者ごとの現場や業務に合わせた設備導入・システム構築など、オーダーメイド性のある省力化投資を支援します。中小企業者や小規模事業者等が対象ですが、対象者の定義や除外要件の確認が必要です。
公募期間内に事業計画を提出し、審査を受けます。採択後も交付申請などの手続きがあり、採択された時点で補助金が入金されるわけではありません。
導入を考えている設備や現在の事業状況を整理し、利用できる制度を確認したい方へ。
補助率・補助上限額の目安
補助上限額は従業員数等によって異なります。以下は制度概要であり、記載額がそのまま受け取れるという意味ではありません。
カタログ注文型:補助率は1/2以下
2026年3月19日の制度改定後、従業員20人以下の区分の補助上限額が引き上げられています。
| 従業員数 | 通常の上限 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 |
| 6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
特例には所定の賃上げ要件があります。2回目以降の申請には累計補助上限額や追加要件があるため、制度改定の案内をご確認ください。
一般型:事業者区分や特例で補助率が異なります
中小企業は原則1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者は2/3です。中小企業には、要件を満たす場合に補助率を2/3に引き上げる最低賃金引上げ特例があります。
| 従業員数 | 通常の上限 | 大幅賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
大幅賃上げ特例と最低賃金引上げ特例は条件が異なり、併用できません。適用可否は、一般型の制度概要および申請する公募回の公募要領でご確認ください。第9回の申請条件は、公募開始後の最新資料による確認が必要です。
申請前に確認しておきたいこと
- どの業務を、どの程度省力化するか
設備の購入自体を目的にせず、人手不足の状況や導入前後の業務の変化を整理します。 - 事業計画と賃上げ等の要件
労働生産性や賃金に関する要件は類型ごとに異なります。一般型では賃上げ等が基本要件にも含まれ、目標未達の場合に返還が必要となることがあります。 - GビズIDプライムの準備
両類型とも電子申請にGビズIDプライムが必要です。取得に時間がかかる場合があるため、早めにご準備ください。 - 契約・発注・支払いの時期
導入を急ぐ前に、交付決定前の契約・発注等の取扱いを公募要領で確認してください。手続きの順序によっては補助対象外となる場合があります。 - 自己資金と報告の準備
補助金は事業実施・実績報告等の後に支払われるため、導入時の資金繰りも検討します。交付後も所定の効果報告などが必要です。
申請支援を利用する場合も、事業計画の主体は申請者です。
一般型の応募申請は、申請者自身が内容を理解・確認して行うことが必要です。交付申請の代理申請については、公募要領・電子申請マニュアルに定める取扱いをご確認ください。カタログ注文型は販売事業者との共同申請です。それぞれの手続きに沿って準備しましょう。












