情報確認日：2026年10月18日

東京都の創業助成事業とは

東京都と東京都中小企業振興公社が、都内での創業を予定する方や、創業後5年未満の中小企業者等を支援する制度です。賃借料や広告費、器具備品購入費など、創業初期に必要な経費の一部が助成されます。

• 助成率：対象経費の3分の2以内
• 助成額：下限100万円・上限400万円。ただし、事業費と人件費は合わせて上限300万円、市場調査・分析費は上限100万円です。
• 助成対象期間：交付決定日から6か月以上、最長2年間

上限額がそのまま受け取れるわけではありません。対象経費や申請内容に条件があり、事業費を含めて申請する必要があります。

「創業5年未満」だけでは申請できません

現在の事業の創業時期に加えて、別の事業も含む代表者としての経営経験が通算5年未満であることなどが求められます。また、指定された創業支援事業の利用を含め、募集要項に定めるすべての申請要件を満たす必要があります。

公式案内では、創業支援事業の利用に関する要件を満たすまでに概ね3か月以上かかるとされています。次回の申請を検討する場合は、公募開始を待たず、利用できる支援と必要書類を確認しておきましょう。

受付状況と申請前の注意点

令和8年度第2回の受付期間は、2026年9月29日から10月8日まででした。次回の募集日程・条件は、公式サイトの新しい案内をご確認ください。

令和8年度第2回は、GビズIDプライムを使用するJグランツでの電子申請のみでした。過去の記事にあった郵送申請の案内や、古い申請書類をそのまま使わないようご注意ください。

経費は原則として、交付決定後の助成対象期間内に契約・履行・支払いを行う必要があります。賃借料や従業員人件費には契約時期の例外があるため、発注や契約の前に募集要項で確認しましょう。

TOKYO創業ステーション「創業助成事業」の公式案内・募集要項を見る

次回募集の実施や採択を保証するものではありません。今後の募集では、対象者・経費・申請方法などが変更される場合があります。