育成就労 Q&A 12

内容確認日 2026年10月17日

回答は、会社の常勤職員数と受入れ形態などにより異なります。監理型の一般枠では、常勤職員1人なら3人、2人なら6人、3人以上30人以下なら9人という区分があります。ただし、この数字だけで自社の採用可能人数を確定することはできません。[1]

1 一般枠の数字は3年間の合計枠で見る

[1]

この枠は、毎年新しく採れる人数ではなく、1年目から3年目までの育成就労外国人を合わせた上限です。例えば一般枠が9人の企業が初年度に9人を受け入れた場合、翌年度にも同じ9人を追加できるという意味ではありません。[1]

2 常勤職員に含める人と含めない人を分ける

常勤職員数には、育成就労外国人と技能実習生を含めません。特定技能など他の在留資格の外国人は、常勤職員に該当する場合に含まれます。国籍だけで人数から除いたり、名簿の全員をそのまま常勤職員として数えたりしないようにしましょう。[1]

確認用の一覧には、雇用区分、所定労働時間、在留資格、入退社予定などをまとめると整理しやすくなります。これは社内での準備例であり、常勤職員の判断は運用要領の定義と実態に従って行います。

3 既存の技能実習生と優良枠も確認する

経過措置で引き続き受け入れる技能実習1号・2号は、育成就労の受入れ人数枠の計算に含めます。既に技能実習生がいる企業は、一般枠の数字をそのまま新規募集人数にしないことが大切です。[2]

優良な育成就労実施者には枠の拡大がありますが、要件の判定が必要です。また、指定区域、監理支援機関の優良要件、分野固有の人数制限なども確認します。枠が広がっても、その人数を指導できるとは限りません。[1]

4 人数の空きと現場の受入れ余力を照合する

実務上は、制度上の枠から既存在籍者と入国予定者を整理した上で、指導担当者、住居、日本語学習、作業量を照合します。採用予定が動いた際には一覧を更新し、監理支援機関と計算の前提を共有しましょう。

本記事は2026年10月17日時点で確認した官公庁の公表情報に基づく一般的な解説です。育成就労の運用開始は2027年4月1日です。個別の適用は分野・本人・企業の状況により異なります。申請時には最新の法令・運用要領をご確認ください。社内での準備例は当事務所の提案で、法定要件を置き換えるものではありません。