資金繰りを確認するときは、入金と支払いの金額に加え、日付も見直します。同じ売上と費用でも、売上を受け取る前に支払いが集中すると、その間をつなぐ資金が必要になります。

まずは取引条件と請求・入金・支払の実際の流れを照らし合わせましょう。この記事では、条件どおりに入金を受け、期日どおりに支払うための確認ポイントを紹介します。

請求するまでの漏れと遅れを確認する

納品や業務完了の情報が経理に届いていないと、請求が遅れることがあります。請求の対象となる取引、検収の有無、請求書の提出先、相手の受領締め日を確認します。

例えば、相手が受領した請求書を月末に締め、翌月末に払う取決めなら、受領が締め日を越えると入金予定が一か月ずれることがあります。自社の発行日だけでなく、相手に届いた日と受領確認まで管理することが大切です。

回収までの期間を支払時期と並べる

J-Net21では、資金繰りを考える際に、先払いしている金額と回収までの期間にも目を向けるよう説明しています。[1] 売上の回収予定と仕入れ・外注費の支払いを並べると、先に用意する資金が必要な期間を確認できます。

以下は条件の差を示す仮例です。納品日を起点とし、仕入代金はどちらも30日後に支払う想定です。実際の条件は取引ごとの契約・合意に従います。

表は左右にスクロールできます。

先行して支払う期間は、Bの方が15日短くなります。ただし、変更できるかどうかは相手の事情も関係します。金額、採算、継続取引への影響も含めて検討します。

入金予定と実績を照合する

請求書を発行したら、取引先、請求額、予定入金日を一覧にします。通帳や銀行明細で実際の入金を確認し、どの請求に対応する入金かを照合します。

分割入金、複数請求のまとめ払い、振込手数料の控除などがあると、金額だけでは一致しないことがあります。契約や請求内容と確認し、差額の理由を記録します。未入金があれば、請求書の受領状況や入金予定を早めに確認しましょう。

支払予定は期日と必要額をそろえる

仕入れ・外注費、家賃、給料、税金、借入返済などを支払日順に並べます。月末に集中する場合は、その前の残高と入金の確度を確認し、必要なら日ごとの資金繰りで見通します。

支払期日は契約や法令に従って守ります。取引条件の変更を希望する場合は、必要なルールを確認し、相手と相談して合意内容を残します。資金不足を理由に、自社の判断だけで支払いを遅らせる運用にはしないようにしましょう。

誰がいつ確認するかを決める

管理表があっても、更新する人や確認日が決まっていなければ、予定が古くなります。納品情報の共有、請求書発行、入金照合、支払予定の更新を、担当者と期限に分けて整理します。

銀行・会計ソフトとの連携を利用する場合も、連携データだけで請求や支払いの予定が全部そろうとは限りません。請求資料、入出金明細、管理表をつなげて、未処理事項を確認できる状態に整えます。