私募債は、資金の払込みが終われば実務も終わるわけではありません。発行後は、定めた条件で利息を払い、元金を償還し、その記録を残します。
社債権者の情報と支払予定を整理し、会社の資金繰りと結び付けて管理することが大切です。
社債原簿と支払関係の資料を整える
会社法は、発行後遅滞なく社債原簿を作成し、社債の種類・金額、払込額・払込日、社債権者の氏名・名称や住所等を記録することを定めています。発行条件や社債券の有無に応じた取扱いも確認します。[1]
| 資料 | 主な役割 |
|---|---|
| 社債原簿 | 社債の内容、払込み、社債権者等の法定事項を記録 |
| 利払・償還予定表 | 誰に、いつ、いくら支払う予定かを管理 |
| 支払記録・証憑 | 実際の振込日、金額、明細、会計処理の記録を保存 |
一つの表に情報をまとめる場合でも、法定記録と支払実務の項目を区別します。住所、連絡先、振込先の変更は、連絡の記録を残して更新し、閲覧できる担当者の範囲も決めておきましょう。
利払日から逆算して確認する
発行条件書と契約書で、利払日、利率、計算対象となる元金、計算期間、端数処理を確認します。支払日が休日になる場合の取扱いや、振込手続きに必要な時間も踏まえて準備します。
社債権者ごとの税引前利息、源泉徴収等の取扱い、実際の振込額を分けて確認します。税務の取扱いは社債の区分や受取人等により異なるため、具体的な処理は税理士等と確認し、予定表に反映します。[2]
利息と満期の元金は別々に確認する
以下は支払管理のための仮の例です。発行総額600万円、年利2%、年2回利払い、期間2年、満期一括償還とし、各利払いはちょうど半年分とします。金額は税引前で、手数料等を含みません。
| 時期 | 利息総額 | 元金償還額 | 会社の支払総額 |
|---|---|---|---|
| 半年後 | 6万円 | 0円 | 6万円 |
| 1年後 | 6万円 | 0円 | 6万円 |
| 1年半後 | 6万円 | 0円 | 6万円 |
| 2年後(満期) | 6万円 | 600万円 | 606万円 |
この例では、各回の利払いだけを見ると6万円ですが、満期には606万円が必要です。利払いが続けられていることと、償還資金が準備できていることを分けて確認します。条件に定めがある期限前償還等を行う場合も、利息計算を更新します。
償還資金は通常の事業資金と重ねて確認する
償還月には、給与、仕入れ、税金、既存の借入返済も発生します。元金だけを準備するのではなく、償還後も事業を続けるために必要な手元資金を含めて、資金繰り表で確認します。
準備する資金の目標を置き、月ごとに予定と実績を比べましょう。将来の売上や借換えが予定どおりに進まない場合も想定し、不足が見込まれる時期を早めに把握します。
支払いに懸念があれば、期日前に状況を整理する
遅延のおそれが分かった場合は、不足額、原因、入金見込み、現行の契約条件を整理します。支払日や条件は会社だけで変更せず、必要な合意や会社法上の手続きについて、弁護士等の関係専門家と確認します。
口頭の説明だけで済ませず、連絡内容と対応を記録します。支払後は振込結果を照合し、予定表、原簿、会計記録を必要に応じて更新するまでを一つの手順にすると、確認漏れを減らせます。












