売上が増えているのに、支払いの前になると資金が足りない。このような状況を確認するときに役立つのが資金繰り表です。売上や利益に加え、お金が実際に入る日と出ていく日を整理できます。

資金調達の検討では、必要額と必要時期を説明する資料としても使えます。最初から複雑な表にせず、現預金の残高と、月ごとの入出金から始めてみましょう。

利益と実際の現預金を分けて確認する

商品を販売しても、代金を翌月に受け取るなら、その月には売上だけが計上され、入金はまだありません。売上・費用の計上と入出金の時期には、ずれが生じます。［1］ また、設備の購入代金は一度に支払っても、会計上は減価償却を通じて費用になる場合があります。

借入金の元金返済も、現預金は減りますが、損益計算書の費用と同じ扱いではありません。決算書で利益が出ていることと、支払いに使えるお金があることを分けて確認します。

月末残高は四つの数字で確認する

基本の計算は「月初残高＋その月の入金－その月の支払＝月末残高」です。翌月の月初残高は、前月の月末残高を引き継ぎます。売上の計上月ではなく、回収予定の月に入金を書きます。

マイナス残高は実際に保有できる残高ではなく、その前に資金を用意する必要があることを示す計算上の不足です。例の入金には新たな借入を含めていません。

不足額と残しておきたい資金を考える

表では5月に50万円不足します。さらに、通常の支払いに備えて手元に100万円を残す目標があるなら、5月末時点で必要な追加資金は150万円になります。この100万円は一律の基準ではなく、会社が支払予定を踏まえて設定する額です。

資金調達を表に入れる場合は、入金だけでなく、その後の利息・手数料・元金返済も加えます。調達直後の残高が増えても、数か月後に再び不足しないかを確認しましょう。

月末に残高があっても月中に不足することがある

例えば月初の残高が80万円、10日に支払う金額が120万円、25日に入る売上代金が100万円なら、月末残高は60万円です。しかし、10日の支払いまでに40万円不足します。

大きな支払いがある月は、週ごと、または支払日ごとの表に分けます。給与、税金、家賃、返済などの日付を入れると、「何日までに資金が必要か」を具体的に説明できます。

予定と実績を比べて表を更新する

予定には、確定している入金と、これから獲得する売上見込みを分けて記載します。補助金や融資の入金時期が未確定なら、その前提も表に残します。入金が1か月遅れた場合、売上が想定より少ない場合も別に計算してみてください。

月末には通帳等で実績を確かめ、予定との差を翌月以降に反映します。回収の遅れ、仕入増、税金の支払いなど、不足の理由まで整理すると、資金調達額の見直しにもつながります。まずは向こう6〜12か月の予定を作り、大きな償還がその先にある場合は償還月まで確認しましょう。