設備を入れたい、新しい事業を始めたい、日々の支払いに備えたい。資金調達を検討する場面はさまざまです。まずは、何のために、いつ、いくら必要なのかを整理し、その後の支払いと返済の見通しを確認しましょう。

この記事では、中小企業・小規模事業者が、資金調達方法を選ぶ前に確認しておきたいことを紹介します。

資金を使う目的を具体的にする

「事業のために資金が必要」というだけでは、必要額や準備する資料を決めにくくなります。設備の購入、店舗の改装、商品の仕入れ、人件費の支払いなど、使い道を具体的に書き出してみてください。

設備の導入に使うお金と、仕入れや日々の経費に使うお金は、分けて整理します。日本政策金融公庫でも、事業に必要な資金を設備資金・運転資金として案内しています。［1］

必要額には導入後の運転資金も含める

設備の購入代金に加えて、設置費、初期設定、仕入れ、導入後に増える固定費なども確認します。新しい取組の売上が実際に入金されるまで、どれだけ支払いが続くかを考えることも必要です。

以下は税込みの仮の例です。通常の支払いに必要な資金は別に残し、今回の取組に使える自己資金を100万円としています。

支払日と入金予定日を並べて確認する

「来月までに資金が必要」という予定を、発注時の前払い、納品時の残金、毎月の経費など、実際の支払日に分けて整理します。調達したお金の入金予定と照らし合わせると、不足する時期を確認しやすくなります。

補助金は原則として後払いです。申請すれば必ず受け取れるものではなく、対象経費や補助の割合にも条件があります。支払いに必要な資金は、補助金の入金前に用意することも含めて検討しましょう。［2］

返済の見通しを資金繰りで確認する

融資や社債など、返済を伴う方法で調達する場合は、元金と利息の支払いを含めて資金の動きを確認します。まずは月ごとに、売上の入金、仕入れ、人件費、家賃、税金、既存の借入返済を並べてみましょう。

そこに新たな返済を加え、手元資金がどう推移するかを確認します。帳簿上の利益と、実際に使える預金残高には違いがあります。売上の入金が1か月遅れる場合や、新しい取組の売上が想定を下回る場合も計算しておくと、不足する時期をつかみやすくなります。

社債を満期に一括で償還する条件とする場合は、満期に必要な元金をどう準備するかも発行前から考えます。毎月の支払いと、まとまった金額の返済を、それぞれ資金繰りに入れて確認します。

調達方法は必要額と時期に合わせて検討する

融資、補助金、出資、会社による社債発行など、資金調達には複数の方法があります。使い道、利用できる事業者の範囲、準備する手続き、入金時期は、方法や制度によって異なります。

候補を比べるときは、必要な額を用意できるかに加え、支払いまでに準備が間に合うか、調達後の負担を事業の中で引き受けられるかを確認します。制度や契約の条件を確かめながら、事業の予定に合う方法を整理しましょう。

相談前は手元の資料から整理する

事業の概要、直近の決算書・確定申告書、最近の試算表、見積書、借入の返済予定表などが、状況を確認する手がかりになります。これは相談に向けた整理例であり、すべての手続きに共通する必須書類一覧ではありません。

最初は「資金の使い道」「必要額」「支払予定日」「使える自己資金」「返済の見通し」を一枚のメモにまとめてみてください。分からない部分は、相談の中で確認できます。