太陽光発電設備の付いた中古住宅を購入し、FITの名義変更を進めようとしたところ、「設備IDが分からない」「認定通知書を受け取っていない」と気付くことがあります。

そんなときは、まず手元の資料を確認し、売主や設置時の関係者に問い合わせましょう。資料で確認できない場合は、公式の照会ページなどを利用する方法もあります。

この記事では、中古住宅の太陽光発電を引き継ぐ方に向けて、設備IDや認定通知書が見つからないときの確認方法を解説します。電子申請の操作については、主に太陽光50kW未満の設備を対象としています。

1．設備IDと、ログインに使うIDは別のものです

FITの手続きでは、主に次の3つのIDが出てきます。まず、どのIDが分からないのかを整理しましょう。

事業者本人が登録者を兼ねている場合もあります。

設備IDが分かっても、それだけで電子申請システムにログインできるわけではありません。 設備を確認する番号と、操作を行うためのログインIDを分けて確認することが大切です。

2．まずは手元の資料と、売主への確認から始めましょう

設備IDは認定通知書に記載されています。通知書が見つからないときは、次の資料も確認してみてください。

• 電力会社の検針票や電力需給契約書などの売電関係書類
• 電力会社から届いた買取期間満了の案内がある場合は、その案内
• 売主や施工会社から引き継いだ、太陽光発電の申請・認定に関する資料

検針票や契約書には、設備IDの記載がある場合があります。紙の書類だけでなく、メールに添付されたPDFなども探してみましょう。

手元で確認できない場合は、売主や仲介した不動産会社に、認定通知書の保管状況や、設置時に手続きを担当した会社を確認します。

その際は、「設備IDが分かる資料はありますか」「認定通知書のデータは残っていますか」と具体的に伝えると、探していただく資料が明確になります。

3．公式の「設備ID照会」で確認する方法もあります

再生可能エネルギー電子申請システムには、設備IDの照会ページがあります。

再生可能エネルギー電子申請「設備ID照会」

照会には、現在認定されている事業者の氏名・名称と、発電設備の設置場所（代表地番）・郵便番号を使います。

注意したいのは、システムに登録されている内容と、入力内容が完全に一致する必要があることです。

名義変更前であれば、現在の買主の氏名ではなく、認定上の事業者として登録されている売主などの氏名で確認します。

氏名や設置場所の表記も、認定情報に合わせる必要があります。普段使っている住所の表記と一致するとは限らない点に注意しましょう。

表記の違いで見つからないこともあるため、検索結果が出ないだけで「認定を受けていない」と判断しないようにしましょう。

それでも確認できない場合は、検針票などを再確認するほか、売電先の電力会社にも問い合わせます。

4．ログインID・パスワードが分からない場合は？

設備IDが分かった後、電子申請システムにログインできない場合は、公式の案内ページで状況に合う方法を確認します。

再生可能エネルギー電子申請「ログインID・パスワードを忘れた方」

登録済みのメールアドレスを利用できるかどうかなどによって、再発行・照会の方法が異なります。先に設備IDを確認し、案内に沿って手続きを進めましょう。

照会する人の立場によって、必要な添付書類は異なります。公式マニュアルには、太陽光発電設備の購入者・譲受者が照会する場合の案内もあるため、現在の状況に合う区分を確認します。

なお、新しくログインIDを作っただけでは、引き継ぐ設備の情報が自動的に表示されるわけではありません。 その設備に対応するIDや、登録者変更などの必要な手続きを確認して進めます。

5．認定通知書がない場合は、出力できるか確認しましょう

認定通知書が手元にない場合でも、電子申請システムから出力できることがあります。ただし、すべての設備や過去の通知書を、いつでも出力できるわけではありません。

出力できるかどうかは、設備の認定時期や、その後の申請・届出の状況などによって異なります。詳しい条件や操作方法は、公式FAQや操作マニュアルで確認できます。

電力会社などへ最新の認定情報を提出する目的であれば、認定証明書や認定設備の参照画面の写しで代用できる場合があります。代わりの資料でよいかは、提出先に確認しましょう。

また、過去に行った手続きが「届出」であれば、その手続きについて認定通知書は発行されず、受理完了のお知らせとなります。必要としているのがどの手続きの書類なのかも、あわせて確認してください。

6．分かる情報から、必要な手続きを整理しましょう

設備IDや認定通知書が見つからないときは、次の情報をまとめておくと、相談時に状況を伝えやすくなります。

• 発電設備の設置場所と、分かる範囲の設備情報
• 売主の氏名・名称、購入・引渡しの時期
• 手元にある売買契約書や売電関係の資料
• 売主、不動産会社、施工会社などに確認できたこと
• 設備IDの照会やログインで、どこまで確認できているか

すべての資料が揃うまで、一人で探し続ける必要はありません。

たかえす行政書士事務所では、中古住宅の売買に伴うFITの事業者変更について、現在の状況やお手元の資料を確認し、必要な手続きをご案内します。

「設備IDが分からず先に進めない」「売主から書類を受け取れていない」といった場合も、分かる範囲の情報からご相談ください。

FIT・FIP申請代行のご案内・ご相談はこちら

申請書類の作成を依頼する際の注意点

FITの申請書類の作成を有償で依頼する場合は、行政書士・行政書士法人や弁護士など、法令上その業務を行える者に依頼しましょう。

資格・権限のない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て業として申請書類を作成することは、行政書士法第19条に違反します。電子申請データの作成も含まれます。

「申請代行料は無料」とされていても、実質的に工事代金やコンサルティング料などに書類作成の対価が含まれていれば、報酬の名目だけで判断されるものではありません。

参考：資源エネルギー庁「その他の手続」／e-Gov法令検索「行政書士法」

名義変更の全体像や、申請に必要な書類については、こちらの記事もご覧ください。

• 中古住宅に太陽光発電が付いていたら？ FITの名義変更と最初に確認したいこと
• 中古住宅の太陽光発電、FITの名義変更に必要な書類は？

参考資料

• 再生可能エネルギー電子申請「設備ID照会」
• 再生可能エネルギー電子申請「ログインID・パスワードを忘れた方」
• 再生可能エネルギー電子申請「よくあるお問い合わせ」（PDF）（「設備IDがわからない」「認定通知書・証明書関連」など）
• 再生可能エネルギー電子申請「操作マニュアルのダウンロード」（「認定通知書印刷：太陽光50kW未満」など）
• JPEA代行申請センター「事業計画変更の申請の流れ」

本記事は2026年9月28日時点の公開資料をもとに作成しています。確認方法や必要な手続きは、設備の認定状況や過去の申請・届出の内容によって異なります。