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千代田区の備蓄物資購入費用助成|対象・助成額・申請手順【令和8年度】

2026年10月18日更新|令和8年度の公式案内を確認

オフィスの保存水や非常食を入れ替えるときは、購入前に助成制度を確認しましょう。千代田区には、区内事業者の災害用備蓄物資の購入費を一部助成する制度があります。この記事は、2022年掲載の制度紹介を令和8年度の案内に更新したものです。

交付申請の原本は2026年12月28日必着です。2026年10月18日の確認時点で、公式ページに受付終了の告知はありません。ただし、予算の上限に達すると期間内でも受付が終了します。申請前に最新状況をご確認ください。

交付決定通知書が届く前に購入手続きをすると対象外です。申請書を提出しただけでは発注できません。

対象となる事業者と主な条件

千代田区内で事業を営む法人・個人事業者が対象です。企業のほか、学校法人、医療法人、NPO法人なども含まれます。主な条件は次のとおりです。

  • 従業員数が5人以上300人未満であること。区外の事業所の従業員も人数判定に含みます。
  • 最近1年間に納付すべき法人事業税・法人都民税を完納していること。個人事業者にも所定の納税要件があります。
  • 申請日前3年以内に、この制度による交付決定を受けていないこと。

人数の判定は会社全体でも、助成の対象となる従業員は区内勤務分です。非正規従業員や役員の扱い、来訪者分の数量も確認しましょう。同一法人が区内に複数拠点を持つ場合は、町会の区域ごとに申請できる仕組みですが、他事業所分をまとめて申請することはできません。

助成率と上限額

  • 通常:対象経費の3分の1、上限10万円
  • 町会の要件を満たす場合:対象経費の3分の2、上限10万円

3分の2の適用には、町会への加入に加えて、その活動への恒久的な参加と推薦が必要です。加入だけで適用されるわけではありません。助成額の千円未満は切り捨てとなります。

対象物資と購入計画の注意点

保存水・食料、携帯トイレ、毛布・寝袋、ヘルメット、携帯ラジオ、懐中電灯、蓄電池、発電機、救急セット、衛生用品などが対象です。水と食料は、交付決定日から3年以上の保存期間が必要です。

品目ごとに数量基準があります。例えば、水は対象人数に対して1人1日3リットルを3日分、携帯トイレは1人1日7回を3日分が基準です。来訪者分にも上限があるため、単に購入希望数を申請するのではなく、公式の数量基準と照合してください。

送料は対象外です。クーポンなどの値引きがある場合は、値引き後の金額で計算されます。商品写真、価格、水・食料の保存期限が分かる資料を用意し、領収書を発行できる販売店を選びましょう。

申請から助成金の請求まで

  1. 下書きをメールで提出:交付申請書兼誓約書、購入計画書、商品資料などを区へ送り、事前確認を受けます。
  2. 原本を郵送:確認後の申請書類と、所定の納税証明書の写しなどを提出します。納税時の領収書では代用できません。
  3. 通知書到着後に購入:交付決定通知書が届いてから購入手続きを始めます。商品を変更したい場合は、購入前に区へ連絡してください。
  4. 実績報告:領収書、品目・数量・単価・発注日の分かる納品書等、購入物資の写真をそろえます。下書き確認後、原本を郵送します。
  5. 金額確定後に請求:助成金額確定通知書を受け取り、その金額で請求書を提出します。

実績報告は申請した年度内に必要です。購入物資の社内配布は、金額の確定通知書が届いた後に行います。区の防災用品あっせんを利用する場合はメールで申し込み、発注日を確認できる送信画面も保存してください。

公式資料と相談窓口

様式・数量基準・受付状況は、千代田区「事業所における備蓄物資購入の費用助成」をご確認ください。制度の窓口は千代田区政策経営部災害対策・危機管理課、電話03-5211-4187です。

備蓄品の更新は、期限や数量の点検と申請準備を一緒に進めると整理しやすくなります。当事務所への相談をご希望の方は、以下から支援内容をご確認ください。

補助金の相談・申請支援について

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