資金調達の方法を調べると、融資、出資、社債という言葉が出てきます。いずれも事業に必要な資金を受け入れる方法ですが、返済の約束や、資金提供者が持つ権利には違いがあります。

ここでは、金融機関等からの融資、株式会社の通常の株式による出資、普通社債を比較します。種類株式や新株予約権付社債などは条件が異なるため、別に確認が必要です。

融資と出資と社債の基本を比較する

基本的な比較です。具体的な権利や支払条件は、契約、定款、発行条件等によって確認します。株主の権利や社債の内容は会社法で定められています。［1］

融資は返済条件を事業の資金繰りと合わせる

融資を検討するときは、借りられる金額だけでなく、返済期間、据置期間、利率、保証・担保、毎回の支払額を確認します。日本政策金融公庫も、設備資金・運転資金の区分や返済方法などを案内しています。［2］

設備を導入してから売上が入金されるまで時間がかかる場合は、その間の運転資金も必要です。希望した金額や時期で必ず利用できるとは限らないため、支払いが迫ってから動き始めるより、事業計画と資料を早めに整理する方が進めやすくなります。

出資は経営への関わりも確認する

通常の株式による出資は、融資のような毎月の元金返済を前提としません。一方、出資者は株主となり、議決権などの権利を持ちます。新株の発行によって、既存株主の持株割合が下がることもあります。［1］

「返済がないから負担が少ない」という見方だけで決めず、事業方針、情報共有、経営への関与、将来の株式の取扱いを話し合います。株主間の合意や個別契約で定める条件についても、内容を理解しておくことが必要です。

社債は発行条件と償還計画を会社が整える

社債は会社を債務者とする金銭債権であり、会社は定めた条件に従って元金を償還します。利率、利払日、償還方法・期限などを発行前に決める必要があります。［1］

普通社債は、社債を取得したこと自体で株主になる仕組みではありません。ただし、借入と同じく返済を伴う資金です。満期一括償還なら、その時点でまとまった元金を用意する計画が欠かせません。少人数私募債として発行する場合は、勧誘方法等の確認も必要です。

自社に合う方法は四つの軸で比べる

• 何に、いつ、いくら使うか。入金までの手続きが支払期限に間に合うか。
• 調達後に元金・利息・手数料等をどの時期に支払うか。
• 資金提供者にどの権利が生じ、経営や情報共有にどう関わるか。
• 契約・発行・調達後の管理を、会社として継続できるか。

一つの方法だけで全額を用意するとは限りません。自己資金、融資、補助金等を組み合わせる場合も、入金日と支払日を同じ資金繰り表に並べ、全体の負担を確認しましょう。