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7.302022
マイナンバーカードの行く末
なぜ、こんなにマイナンバーカードを作らせようとしているのか?
マイナンバーカードの取得があちこちで叫ばれています。
カードを取得してもしなくても、確かに個人の自由です。
要らないと考える方は申請する必要はありません。
ただし、カードそのものを作らなかったとしても、マイナンバー(番号そのもの)はすでに国民全員が付与されています。
では、この番号は何のために付与しているのか??
なぜ、ポイントまで配ってマイナンバーカードを作らせようとしているのか?
私が書くまでもありませんが、日本は高齢社会であり、人口減少が進んでいます。
人口減少が起これば、必要な仕事を少ない人数で行わなければいけません。
移民を受け入れるのも一つの手ではありますが、これまで通りというわけには行かないと思われます。
では、どうしたら良いか?
必要な仕事を少ない人数で行う、つまり、
仕事を効率化して、これまでかけていた時間を減らし、少人数でも回る社会にする。
ということが、必要になってきています。
今、既にそういう状況だと感じています。
では、どうやって効率化したらよいか?
言わずもがなですが、答えは、最新技術を使うでしょう。
今のところは、一も二にも、デジタル化です。
デジタルでできることは、デジタルへ移行し、効率化する。
効率化して余った時間はデジタルへ移行できない部分へ人を回す。
どんなに効率化といえども、デジタルにできない部分は残ります。その部分へはリアルを残すしかありません。
私が書くまでもないのですが。
そして、このマイナンバーカードもデジタル化の入り口として、作られているのです。
デジタル庁も同じく、効率化を政府が先導するために作られているのです。(まだまだ、課題だらけだとしか言いようはないですが・・。)
ここで国土交通省の資料をご紹介します。
国土交通省 国土の長期展望専門委員会「国土の長期展望」最終取りまとめ参考資料(2021年6月15日)
右上のデジタル化が必要性大に行政手続きだけが入っています。
デジタルです。ハイブリッドではありません。
ということは、これから数年かけてではあるものの、アナログでは手続きができないとなるのです。
最終取りまとめなので、多少の変更があるとは思いますが、ほぼ決定事項でしょう。
その時に必要となるのが、マイナンバーカードなのです。
きっと形が変わって、スマホだけで良くなるなど何かしら変化はしていくのではないかと思いますが。
一般市民に対して、まだ、デジタルでしか手続きできないものはないですが、
既に、法人の手続きではデジタルのみでしか手続きができないというものが、出てきていますし、これからどんどん増えるでしょう。
効率化だけを求めてマイナンバーカードなのか?
効率化には今のところデジタル化が最優先でしょうけれど、それだけが目的のマイナンバーカードなのでしょうか?
ここ2年強悩まされている、感染症にまつわる行政手続きもマイナンバーカードから各自が手続きできれば、
役所に人々が殺到したり、
接種券送付に膨大な事務が必要になったり、
給付金手続きに膨大な事務が必要になったり、
ということも、なかったでしょう。
今の全世代がデジタル化は難しいとしても、少なくともデジタルで対応できる人がデジタルで対応することで行政事務が減るのは明らかでしょう。
また、日本は地震からは逃れられない国ですから、災害対策でもデジタル化が役に立つでしょう。
災害時にデジタルデータで証明書等を各個人が持っていれば、罹災証明などの付与もスムーズに進むのではないでしょうか。
非常時に役所へ行くことができないとしても、今いる場所で手続きができるのであれば、他のことへ注力できます。
それでも、リアルで
何を選ぶかは各個人次第です。
どんなに時間がかかっても、リアルで手続きし続けるというのも個人の自由です。
いつかはわかりませんが、完全オンライン化にはなるでしょうし、ここはひとつ国民が一致団結して、デジタル化へ移行した方が必要な経費(税金)も減るでしょう。
今、現在のマイナポイント制度も2022年9月30日までにマイナンバーカード取得の申請をした人がポイント取得の条件になっています。
9月後半になって、マイナンバーカードの申請をしたいと駆け込まれる方は多くいると思いますが、給付金と同じく、殺到すると時間がかかるのも当然なのです。
これからの10年、20年を見据えて、マイナンバーカードを作ろうという方は、ぜひ、お早めに申請を行ってください。