言わずもがな、な結果ではあると思いますが、収入が多ければ多いほど、自宅以外の宅地・土地を所有しているということです。
そして、これまでのデータでもありましたが、高齢者世代が所有している割合が多いですので、これから数十年以内にこれらの土地も相続等で所有者が変わる割合が増えるということです。

現住居の敷地以外の土地を所有している世帯の取得方法は相続が６割

先に書いてしまいましたが、すでに今、自宅以外の土地を所有されている方々も相続・贈与により取得した割合が60.８％ということです。

これらの今後の行き場が非常に気になります。
私は土地どころか自宅も所有していませんが、所有していたら、あんなこともこんなこともできるなぁと妄想が広がります。
現実問題として、所有するとなると、固定費がかかるので、そんな妄想だけでは所有し続けられないということはわかります。ただ、お持ちの方は、使わないというのが一番勿体無いと思いますので、利用する方向で考えていくのはいかがでしょうか。

現住居の敷地以外の土地を所有している場合の利用方法は宅地・事業用地

平たく言うと、自宅以外の土地は建物用に利用できる土地であると言うことです。

宅地用地・事業用地　95.1%

賃貸用の住宅等、工場、店舗、事務所など　64.9%
主に建物敷地以外に利用　15.1%
利用していない　15.1%

最後の利用していない15.1％もまた、非常に気になりますね。
なぜ利用していないのかは、それぞれの土地の事情だとは思いますが、利用していなくても固定資産税はかかりますので、何かに利用したいですよね。

何かに利用したいけれど、利用方法がわからない。
実際、何をしたらいいのか決められない。
具体的にやりたいことは決まっているけれど、その先の実行に進まない。

こんなところでしょうか。
悩ましいところですね。

悩ましいところではあるのですが、
現住所と同じ市区町村にその敷地をお持ちの方が70.５％です。
近くであれば、日々の状況確認は遠いよりはしやすいと思います。
遠い場所に所有すると、賃貸に出しても、実際の使用状況が見にくいために、より踏み出しにくいと言うこともあるでしょう。

今のところは、その辺りはまだ、状況としては良いのかとは思っています。
と言うことは、今後、また相続や贈与で次の世代に渡る前に、対策を打っておくことが必要になります。

子供世代が近くに住んでいるとは限らないです。
社会情勢としても、相続し所有し続けることができるかというと、難しい場合も増えているのではないでしょうか。

出典
平成30年住宅・土地統計調査 土地集計 結果の概要