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第20回持続化補助金|賃上げ特例・加点を選ぶ前の注意点

第20回小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)|賃上げ特例・加点を選ぶ前の注意点

小規模事業者持続化補助金の第20回公募では、賃金引上げ特例や賃金引上げ加点を検討する際に、達成できる賃上げ計画と、補助金が入るまでの資金繰りを確認する必要があります。

特に注意したいのは、加点だけを希望する場合でも、要件を満たさなければ補助金が交付されないことです。また、公式応募ページでは、応募申請後に特例・加点を変更したり、取り下げたりできないことが案内されています。公式応募ページの注意事項

この記事では、賃上げ特例・加点を選択する前に確認したい実務上のポイントを整理します。締切、補助額、対象経費などの全体像は、第20回 小規模事業者持続化補助金の申請準備をご覧ください。

※一般型・通常枠について、2026年11月9日時点の公式資料をもとにしています。

加点だけでも、要件未達なら補助金は交付されません

賃金引上げ特例は補助上限の上乗せに関する制度、賃金引上げ加点は採択審査での加点に関する制度です。

従業員1人あたり給与支給総額について、特例では年平均3.0%以上、加点では年平均2.0%以上引き上げる目標を設定し、達成することなどが求められます。

公募要領第9版では、特例の要件未達は上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付対象外になること、加点の要件未達も交付決定後であっても補助金が交付されないことが示されています。公募要領第9版・9~10、35~36ページ

「加点だけなので、達成できなくても点数がなくなるだけ」と考えて選択するのは避けましょう。上乗せ額や加点の有無とあわせて、実績報告まで要件を満たせるかを確認することが大切です。

第19回とは、賃上げの判定方法が異なります

第19回では、補助事業終了時点の「事業場内最低賃金」を申請時より引き上げることが要件の一つでした。引上げ幅は、賃金引上げ特例が50円以上、賃金引上げ加点が30円以上です。

第20回は、「従業員1人あたり給与支給総額」で判定します。2027年4月〜2028年3月と、その前年同月の12か月を比較し、特例では年平均3.0%以上、加点では年平均2.0%以上引き上げる目標を設定します。採択後、交付決定までに全ての従業員または従業員代表者、および役員へ表明し、実績報告時点でその目標を達成する必要があります。

単に最低賃金や基本給を引き上げればよいわけではありません。算定対象の従業員、パートタイム従業員の人数換算、給与に含める支給項目なども確認してください。特例には地域別最低賃金に関する要件もあるため、上昇率だけで適用の可否を判断しないことが大切です。

なお、要件を満たさなければ補助金が交付されない取扱いは、第19回にもありました。「第20回から初めて不交付になる制度になった」という意味ではありません。

根拠:第19回公募要領、第20回公募要領

応募後に賃上げ特例・加点だけを取り下げることはできません

公式応募ページでは、応募申請後の特例・加点の変更・取り下げはできないと案内されています。公式応募ページ

そのため、申請した後で「賃上げが難しくなったので、特例や加点を外したい」と考えても、そのような変更を前提にはできません。

選択前には、現在の給与だけでなく、今後の賞与、残業時間、採用・退職の見込みを整理しておきましょう。売上が計画を下回った場合にも、賃上げと事業運営を続けられるかまで試算しておくと、判断しやすくなります。

実績報告は最短で2028年3月31日以降。入金はその後です

第20回の実績報告最終提出期限は、2028年4月10日(月)です。賃金引上げ特例・加点を選択した場合、実績報告が可能になるのは最短でも2028年3月31日以降ですが、提出期限がその分延びるわけではありません。賃金台帳や経費の証拠書類などは、期限に間に合うよう事前に整理しておきましょう。

出典:公式応募ページ、公式FAQ Q6-1。

賃金引上げ特例・加点を選択する場合、補助事業終了予定日は2028年3月31日に設定します。設備の導入や広告の実施などを早く終えても、同日より前に実績報告を行うことはできません。FAQ Q6-1

また、補助金は後払いです。実績報告後の審査、補助金額の確定、精算払い請求などを経て入金されるため、2028年3月31日が入金日になるわけではありません。公募要領第9版・1、3ページ

資金繰りを考えるときは、次の支出を分けて確認してください。

  • 補助事業の発注先などへ先に支払う金額
  • 補助対象外の経費や、補助金で賄われない自己負担
  • 賃上げ後の給与など、毎月必要になる運転資金
  • 入金が想定より遅れた場合に必要な資金

補助金の予定額だけを見て、手元資金が足りると判断しないようにしましょう。

基本給を上げても、給与支給総額の目標を満たすとは限りません

比較する期間は、次の各12か月です。

  • 比較期間:2026年4月~2027年3月
  • 算定期間:2027年4月~2028年3月

任意の12か月を選ぶことはできません。各月の一時的な増減ではなく、12か月全体の1人あたり給与支給総額で判定します。参考資料・7ページ

給与支給総額には、給料・賃金のほか、残業代や賞与なども含まれます。福利厚生費、法定福利費、退職金や、福利厚生を目的とする通勤手当・家族手当・住宅手当などは含めません。公募要領第9版・10ページ

試算例:基本給を3%上げても、年間の増加率は約0.19%

同じ正社員1人が両期間の全月に給与を受け取り、基本給・賞与・残業代以外の支給がない場合を考えます。

比較期間の年間支給額:

  • 基本給360万円
  • 賞与40万円
  • 残業代20万円
  • 合計420万円

算定期間の年間支給額:

  • 基本給370万8,000円
  • 賞与40万円
  • 残業代10万円
  • 合計420万8,000円

基本給は3%増えていますが、残業代が減ったため、年間支給額の増加率は約0.19%です。この例では、特例の3.0%にも加点の2.0%にも届きません。

※制度の考え方を説明するための独自の単純化例です。実際の判定では対象者、人数換算、支給項目などの確認が必要です。

業務効率化による残業の減少や、賞与の変動も、計画の段階で織り込んでおきましょう。

採用・退職やパートの勤務時間も試算に影響します

算定対象は、各12か月の全月に給与支給を受けた従業員です。2つの期間で同じ従業員である必要はありませんが、中途採用・退職などで全月分の支給がない従業員は、その期間の算定対象から外れます。また、パートタイム従業員は正社員相当の人数に換算します。FAQ Q6-5・7・9

そのため、「会社全体の給与総額が増える予定だから大丈夫」とは限りません。給与の総額と、算定に使う人数の両方を確認する必要があります。

退職などにより算定対象者が0人となり、上昇率を算出できなくなる場合も注意が必要です。特例だけでなく加点についても、上昇率を算出できなくなった場合は交付されない旨が公募要領に示されています。公募要領第9版・10、36ページ

なお、給与は勤務した月ではなく、実際に支給した月で扱います。翌月払いの事業者は、期間の最初と最後にどの給与が入るかを確認してください。FAQ Q6-6

公式の判定シートで、予定どおり進まない場合も確認する

公式の「賃金引上げ特例・加点達成判定シート」では、まだ給与を支払っていない月に予測値を入力して試算できます。一方、必須項目の入力漏れがある従業員は計算対象外になるため、結果とあわせて警告表示を確認する必要があります。判定シート操作マニュアル・1、6~9ページ

準備は、次の順序で進めると整理しやすくなります。

1. 賃金台帳、労働条件通知書、勤務時間の記録をそろえる。

2. 支給済みの月と、予測する月を分けて入力する。

3. 基本給だけでなく、賞与・残業代・対象となる手当を確認する。

4. 採用・退職や勤務時間の変更を反映する。

5. 賞与や残業代が予定を下回る場合も試算する。

6. 賃上げ後の人件費と、補助金入金までの資金繰りを確認する。

試算の結果は、将来の要件達成を保証するものではありません。予定と実績の差を確認できるよう、試算時の前提も残しておきましょう。

公式応募ページから判定シート・マニュアルを確認する

選択前に、達成見込みと資金繰りを確認しましょう

賃上げ特例・加点は、申請時にチェックを入れて終わるものではありません。

選択する前に、給与・賞与・残業代・人員の見込みを整理し、予定が変わった場合も含めて試算してください。あわせて、実績報告と入金までの期間を見込んだ資金計画を用意しておきましょう。

判断に迷う取扱いは、申請前に補助金事務局や地域の商工会・商工会議所へ確認することが大切です。

ご相談について

たかえす行政書士事務所への補助金に関するご相談は、お問い合わせページをご利用ください。

申請支援は原則として、申請期限まで最低3か月ある案件を対象としています。ご相談内容や準備状況、期限などにより、対応できる範囲を確認します。

※この記事は確認事項を整理したもので、要件のすべてを掲載しているものではありません。申請前には公式サイトの最新資料をご確認ください。

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