補助金の利用を考えるときは、「最終的にいくら補助されるか」に加え、「入金までにいくら支払うか」を確認します。補助金の入金前に事業の支払いを行うための資金が、つなぎ資金の検討対象です。
自己負担額だけを用意すればよいと思っていると、発注や納品の時点で資金が不足することがあります。
補助金は原則として事業実施後の精算払い
補助金は原則として後払いです。事業を実施し、実績報告や検査等を経て受け取ります。また、申請すれば必ず採択されるものではなく、対象経費、補助率、上限額などにも条件があります。[1]
採択通知と交付決定は区別して確認します。発注・契約・支払いを行える時期は、公募要領や交付規程等に従います。制度ごとの例外もあるため、納品業者との予定を決める前に、利用する制度の条件を確認してください。
自己負担額と一時的に必要な資金を分ける
以下は考え方を示す仮の例です。税込みの支払総額400万円に対し、制度上の条件確認後の補助予定額を200万円と置きます。実在の制度の補助率や対象経費を示すものではありません。
| 項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 業者へ先に支払う総額 | 400万円 |
| 後日受け取る補助金の予定額 | 200万円 |
| 補助金受領後の実質的な自己負担 | 200万円 |
| 今回使える自己資金(通常の事業資金は別に確保) | 100万円 |
| 支払いまでに用意する追加資金 | 300万円 |
自己負担の見込みが200万円でも、支払い時には400万円が必要です。今回使える自己資金100万円に対し、300万円を先に用意する計算になります。補助金200万円を受け取っても、追加資金300万円のすべてを賄えるわけではなく、残る100万円の負担と利息等も計画に入れます。
支払予定と入金までの工程を並べる
交付決定、発注、前払い、納品、残金支払い、実績報告、補助額の確定、請求、入金という予定を、利用制度の流れに合わせて整理します。業者への前払いがある場合は、その日までに資金を確保する必要があります。
消費税、補助対象外の経費、通常の運転資金も含め、実際に口座から支払う金額を記入します。補助対象経費の計算と、会社全体の現預金の動きは、別々に確認しましょう。
つなぎ融資の期間と返済条件を確認する
自己資金とあわせて金融機関の融資を検討する場合は、補助金の入金予定、支払時期、資金使途を説明します。ミラサポplusも、後払いへの対応として金融機関への相談を案内しています。[2]
借入期間、利息、手数料、返済方法、補助金入金後の返済の取扱いを確認します。審査や契約があるため、支払期限までに必ず利用できると決めつけず、早めに資料を整えます。[3]
入金遅れや補助額の減少も計画に入れる
実績報告の修正や確認に時間がかかる場合、経費の一部が対象外になる場合などは、予定した入金時期や金額が変わります。入金が1〜2か月遅れる場合や、補助額が下がる場合も資金繰り表で計算しておくと、不足額を確認できます。
補助金を受け取るまで、給与や家賃などの通常の支払いも続きます。補助金に関係する事業だけで完結させず、会社全体の支払いを維持できる資金計画にしましょう。












