補助金の基礎知識・03

補助金を活用すると、設備導入などの費用負担を軽くできる場合があります。ただし、精算払いの制度では、事業者が先に代金を支払い、後から補助金を受け取ります。申請を考えるときは、受給後の負担額と、入金前に用意する資金を分けて確認しましょう。

入金は事業完了と実績報告の後

例えば、小規模事業者持続化補助金は、事業完了後の精算払いです。事業を実施して支払いを終え、実績報告を行い、補助金額の確定通知を受けてから請求手続きに進みます。採択や交付決定の時点で、購入資金が振り込まれる仕組みではありません。［1・2］

中小企業新事業進出補助金でも、実績報告、審査・確定検査、補助金額の確定、請求を経て支払われます。報告書を提出した直後に入金されるとは限りません。［3］

入金予定には余裕を持たせる

実績報告の審査や、書類の不足・記載誤りの修正にも時間がかかります。持続化補助金の商工会地区事務局でも、不備修正が重なると補助金額の確定まで時間を要する旨が案内されています。［4］

資金繰り表では、見込む入金月に加え、入金が後ろにずれた場合も確認しておきましょう。審査期間の目安と実際の振込日は別に捉え、最新の事務局案内や個別の通知を確認します。

設備代132万円と補助金60万円の計算例

以下は特定の制度を再現したものではない仮例です。税抜120万円の設備に消費税等12万円がかかり、この例では税額は補助対象外、補助率は2分の1、補助上限にはかからず、対象経費が全額認められると仮定します。

支払い時点では132万円が必要です。表は設備代と補助金の現金収支のみを示し、税務上の精算や手数料などは含みません。実際の税額の扱いは制度と事業者の状況により確認します。

普段の支払いに残す資金も含めて考える

上の例で、支払前の預金が200万円だったとします。他の入出金がない場合、設備代132万円を支払うと残高は68万円になります。後から補助金60万円が入れば128万円になりますが、入金までの間は68万円で事業を運営することになります。

仮に、家賃・給与・仕入れなどに備えて70万円を残したいなら、設備代の支払時点で2万円足りません。この条件では、設備代132万円と運転資金70万円を合わせた202万円が必要です。補助金を受け取れる見込みがあっても、支払日に資金が足りるかを確認する必要があります。

資金繰り表に入れる3つの項目

普段の入出金。売上の入金、家賃、給与、仕入れ、借入返済、税金などを、実際にお金が動く時期で整理します。売上を計上する月と代金が入る月が違う場合は、入金月に合わせます。

補助事業の支払い。設備代などは税込の支払総額で確認し、着手金・中間金・残金があれば支払時期ごとに分けます。対象外の経費や手数料も、現金の支出として含めます。

補助金の入金見込み。希望額と確定額を区別し、入金月は見込みとして管理します。入金が遅れる場合や、想定より補助額が少なくなる場合も試算しておきましょう。

各月の月初残高に入金を足し、支払いを引いて月末残高を計算します。月末残高がプラスでも、月初の支払いが月末の売上入金より先に来ると不足する場合があるため、大きな支払いがある月は日付単位でも確認しましょう。

資金が不足しそうなときに確認すること

発注前に、投資規模や実施時期を見直せるか、取引先と支払条件を調整できるか、金融機関への相談が必要かを検討します。支払方法や期限を変える際は、補助金のルールに合うかも確認してください。借入を検討する場合は、審査期間に加え、金利・返済時期を資金繰りへ織り込みます。