補助金の基礎知識・01

設備を導入したい、新しいお客様を増やしたい、事務作業を効率化したい。補助金の活用を考えるときは、事業の目的とともに、支払いの時期や実施後の手続きまで確認しておくことが大切です。中小企業・個人事業主の方に向けて、申請前に整理したい5つのポイントをご紹介します。

1 事業の目的と補助金の条件が合っているか

まず、「何を購入するか」に加えて、「事業のどの課題を解決するか」を整理しましょう。例えば、設備導入によって作業時間を短くする、販売方法を見直して新しい顧客層へ届ける、といった目的です。

補助金ごとに対象となる事業者・取組・経費は異なります。所在地、業種、従業員数などの要件と、予定している支出が対象になるかを確認します。小規模事業者持続化補助金のように採択審査がある制度では、申請しても採択されない場合があります。［1］

2 発注や契約をしてよい時期はいつか

設備やサービスを契約する前に、補助対象となる期間を確認してください。例えば、小規模事業者持続化補助金では、交付決定日より前の発注・購入・契約等は補助対象外です。採択の通知を受けただけでは、補助対象として事業を開始できません。［2］

納期が長い設備や、導入を急ぐシステムは特に注意が必要です。希望する導入時期と、交付決定後に発注して間に合うかを照らし合わせましょう。着手時期のルールや例外は制度ごとに確認します。

3 補助金が入るまでの支払資金を用意できるか

小規模事業者持続化補助金は、事業完了後に実績報告を行い、補助金額の確定・請求を経て支払いを受けます。申請や採択の時点で購入資金が振り込まれる仕組みではありません。［1・3］

説明用に、支出120万円の全額が補助対象、補助率2分の1、上限額にかからないケースを考えます。税金等を省略すると補助額は60万円ですが、精算払いでは先に120万円を支払う資金が必要です。実際には税金や対象外経費、通常の運転資金も含め、入金までの資金繰りを確認しましょう。

4 経費を説明する書類を残せるか

補助金の実績報告では、何を、いつ、いくらで購入し、どう支払ったかを確認できる資料が必要になります。小規模事業者持続化補助金では、経費区分に応じて、見積書、発注・契約の記録、納品書、請求書、支払記録、成果物などの証拠書類をそろえます。［4］

取引が終わるたびに、案件別のフォルダーへ資料をまとめておくと、実績報告の準備が進めやすくなります。会計ソフトへの入力とあわせて、補助事業の支出を他の支出と区別し、必要な資料を保存する流れを決めておきましょう。

5 申請から事業完了までの予定を組めるか

確認する期限は、申請締切だけではありません。事業の実施期限、支払いを終える期限、実績報告の提出期限までを一つの予定表にまとめます。制度によっては、補助金を受け取った後も効果報告などが必要です。［1・4］

見積書の取得、事業計画の整理、必要書類の準備にも時間がかかります。電子申請に必要なアカウントや、関係機関に依頼する書類があるかも、早めに確認しておくと安心です。

補助金の活用を検討している方へ

相談前には、現在の事業内容、取り組みたいこと、概算の予算、実施したい時期を分かる範囲でまとめてみてください。すでに発注・契約・支払いをしている場合は、その日付や内容も確認しましょう。