最終更新：2026年10月18日

大学や公設試験研究機関と連携して、新しい技術やサービスの研究開発を進めたい。そのような中小企業が確認しておきたい制度が、成長型中小企業等研究開発支援事業、通称「Go-Tech事業」です。

研究開発は、実験や試作だけでなく、その成果を誰に、どのように届けるかまで考える必要があります。補助金の金額だけで判断せず、連携先、研究計画、事業化までの費用を整理することから始めましょう。

Go-Tech事業はどのような取組を支援する？

中小企業者等を中心とした共同体が、大学・公設試等と連携して行う研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓等を支援する制度です。対象となる研究開発は、国の「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえる必要があります。

精密加工や立体造形などのものづくり分野に加え、先端技術を活用したサービスの高度化も検討対象です。自社の課題と研究テーマが制度の目的に合っているか、共同体として実施できる体制があるかを確認します。

令和8年度は通常枠117件、大型研究開発枠5件が採択されています。中小企業庁の採択結果・事業概要も、制度を理解する参考になります。

令和8年度の補助期間・上限額

補助事業期間は2年度または3年度です。補助上限額は共同体全体に対する金額で、年度ごとの上限と複数年度合計の上限の両方があります。

• 通常枠：単年度4,500万円以下、2年間合計7,500万円以下、3年間合計9,750万円以下
• 大型研究開発枠：単年度1億円以下、2年間合計2億円以下、3年間合計3億円以下

中小企業者等の補助率は原則3分の2以内、大学・公設試等は定額です。事業者の区分等によって適用条件が異なるため、公募要領の確認が必要です。また、中小企業者等が受け取る補助金額は、共同体全体の補助金総額の3分の2以上であることが求められます。

制度概要と申請資料は、令和8年度の公式公募ページに掲載されています。将来の公募でも同じ金額・条件になるとは限りません。

以前の制度情報から確認し直したい点

令和8年度は、従来の「出資獲得枠」が「大型研究開発枠」に改編されました。大型研究開発枠には研究開発の実績等に関する要件があるため、希望額だけで枠を選ぶことはできません。

また、令和8年度採択案件から、大学・公設試等の補助率が一律定額となり、収益納付規定が撤廃されています。過年度の採択案件にそのまま当てはめず、採択年度のルールをご確認ください。変更点は中小企業庁の令和8年度公募予告でも案内されています。

次の募集に向けて準備しておくこと

1. 解決したい技術的な課題、研究開発の目標、成果の販売先を整理する
2. 大学・公設試等の連携先と、役割分担や研究体制を相談する
3. 年度ごとの経費、自己負担額、必要資金の調達方法を確認する
4. 申請に必要な資料と、共同体内での確認スケジュールを整理する

令和8年度の申請は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」のみで受け付けられました。GビズIDを持っている場合も、e-Radの登録状況は別途確認が必要です。登録に日数を要する場合があるため、募集が始まってから慌てないよう準備を進めましょう。