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16. 補助金の事業計画に使う売上予測|数字の根拠のまとめ方

補助金の基本16:補助金の事業計画に使う売上予測|数字の根拠のまとめ方

補助金の基本 16

事業計画で「売上を増やしたい」と書くときは、どの数字が、なぜ変わるのかを示すことが大切です。大きな目標を掲げるだけでは、実現できるかを判断しにくくなります。ここでは、売上を分解し、予測の根拠と実行体制を整理する方法を紹介します。

この記事の内容
  1. 売上を単価・件数・期間に分ける
  2. 増える件数の根拠を示す
  3. 売上が増えても対応できるかを確認する
  4. 立ち上がりと下振れのケースも計算する
  5. 数字には出所と仮定を添える

売上を単価・件数・期間に分ける

売上の見通しは、事業に合った計算式に分けると確認しやすくなります。店舗なら客単価と来店数、受託サービスなら受注単価と件数、継続契約なら契約単価と稼働契約数などです。

次は架空の受託サービスの月間売上を比べる例です。単価は税抜で統一し、各月にサービス提供と売上計上が完了するものと仮定します。

項目 現状 計画
1件当たり売上 30,000円 30,000円
月間受注件数 10件 13件
月間売上 300,000円 390,000円
現状との差 ― 90,000円増加

増加率だけを書くより、「毎月3件の受注を追加する」という形にすると、必要な集客や対応時間を検討できます。売上計上と入金の時期が異なる場合には、資金繰りを別に確認します。

増える件数の根拠を示す

仮に過去の問い合わせが月20件、そのうち契約が10件であれば、成約率は50%です。計画で月26件の問い合わせ、成約率50%を見込めば、受注は13件となります。

ただし、この計算が成り立つことと、問い合わせが26件になることは別です。広告の試行結果、既存ページの閲覧状況、顧客への聞き取りなどから、その見込みを説明します。新規客では成約率が下がる可能性もあるため、現在の成約率を無条件に当てはめないようにします。

売上が増えても対応できるかを確認する

1件の提供に5時間かかるなら、13件には65時間が必要です。月の対応可能時間が60時間しかなければ、予定どおりには進められません。作業の見直しや外注などが必要かを、計画と一緒に検討します。

費用も確認しましょう。上の例で1件当たりの追加変動費を6,000円、追加広告費を月20,000円と仮定すると、売上増90,000円から追加変動費18,000円と広告費20,000円を引いた差額は52,000円です。これは他の追加費用、設備費、人件費、税金などを考慮する前の比較であり、最終利益ではありません。

立ち上がりと下振れのケースも計算する

導入した月から目標を達成するとは限りません。操作に慣れる期間や認知が広がる期間を見込み、月ごとの件数を置いてみましょう。受注が11件にとどまった場合、追加売上は30,000円です。前の例と同じ費用条件なら、30,000円−6,000円−20,000円=4,000円になります。

計算式を変えずに件数を変えてみると、余裕のある計画かを確認できます。申請用の数字と社内で使う数字を別物にせず、実施後に実績と比べられる形にしておくと、次の改善にも役立ちます。

数字には出所と仮定を添える

持続化補助金第20回の審査の観点でも、効果の目標や実現可能性について客観的な事実に基づく説明が求められています。[1:33ページ]

集計した期間、件数の数え方、税抜・税込の区別を明示し、事実と仮定を分けます。既存の顧客が新サービスへ移るだけの場合など、売上が二重に増えた計算にならないかも点検しましょう。

確認チェックリスト

  • 単価・件数・期間に分けて計算した
  • 実績の集計期間と数字の出所を記載した
  • 問い合わせや受注が増える理由を説明した
  • 対応時間と追加費用を確認した
  • 立ち上がり・下振れを計算した
  • 売上と入金を分けて考えた

情報確認日:2026年11月15日。制度の条件は公募回・申請枠により異なります。申請時は、その制度の最新の公募要領・交付規程・手引きをご確認ください。

参考情報

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