補助金：ものづくり補助金総合サイト

以前、ものづくり補助金14次募集についてのお知らせを記しました。
14次は3月24日まで申請が受け付けられております。
そちらへ申請予定の事業者の皆様は、既に申請済みであったり、申請に向けてほぼ準備完了というような時期かもしれません。

締切日、締切時間直前は
アクセス集中し、申請に時間がかかる原因となりますので、
兎に角、準備はどんどん進め、少なくとも締切前日には申請完了することを強くお勧めします。

今回ご紹介するものづくり補助金総合サイトはものづくり補助金に関する情報が集約されています。
先月末に事業化報告のページが更新されました。

補助金は税金ですので、補助金を受け取り事業をした場合には、以下のような報告義務が科されます。

補助事業終了後、6年間にわたり、以下の内容を報告する必要があります。（交付規程第23条・24条）

①「事業化状況・知的財産権等報告書」
②「事業化状況等の実態把握調査票」
③「返還計算シート」
④直近の損益計算書（知的財産権の報告は、交付決定から報告対象年度終了時点までの損益計算書をいう。）
⑤賃金台帳

報告義務がある点については、申請時にも記されてはいます。
ですが、補助金獲得にどうしても目が行きがちであり、報告書提出を忘れがちです。

時期的にも年度初めの4月から5月にかけて作成するということになりますので、
人事異動や決算などでとっても忙しい時期であることも確かだと思います。
3月決算の事業者様は決算報告と時期が完全に重なっていますので、経理部門に早めに根回し手回しが必要です。

また、詳細については報告書を作成するタイミングになり、出てくる疑問もあるものです。

そんな時に参考になるような資料が更新されております。
直接、質問をしないといけないような疑問もあるとは思いますが、開庁時間以外の困りごとには、役に立つこともあると思います。

記事