新制度の第1回公募は10月30日18時まで

2026年10月18日確認時点では、第1回の申請を受け付けています。受付開始は2026年9月30日、応募締切は2026年10月30日（金）18時厳守です。以前の予定から変更されているため、古い日程の案内にご注意ください。

最新の公募スケジュールを確認する

締切・受付状況は変更されることがあります。本記事を後日ご覧になる場合は、必ず公式サイトで現在の状況を確認してください。

事業の内容に合う枠を確認する

• 革新的新製品・サービス枠：革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む事業
• 新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する事業
• グローバル枠：新たな海外市場の開拓に向け、国内の輸出体制を強化する事業

設備を導入すれば対象になるわけではありません。特に革新的新製品・サービス枠では、開発を伴わない単なる設備導入や、既存の製品・サービスの生産工程の改善だけの取組は対象外です。

補助率・上限額は申請枠、従業員数、特例の適用によって異なります。投資内容と事業計画を先に整理し、最新の公募要領・応募申請ガイドで対象者・経費・賃上げ等の要件を確認しましょう。

申請前に準備しておきたいこと

1. GビズIDプライム：取得済みか確認し、未取得の場合は早めに手続きする。
2. 一般事業主行動計画：申請締切日時点で有効な計画を、応募申請時までに「両立支援のひろば」で公表する。公表に1～2週間程度かかり、不備対応も考えて2週間以上の余裕をもつよう公式に案内されています。
3. 事業計画と添付書類：指定のインポート用フォーマットと、最新の提出書類一覧を使って準備する。
4. 資金・実施時期：自己負担、支払時期、実施スケジュールを確認し、無理のない計画にする。

申請は専用の電子申請システムで行います。事業計画は申請者自身で作成する必要があり、外部支援者には検討・改善の助言を受ける形で進めます。

公式の応募申請手順を確認する

旧制度で採択された方は、事業化状況報告を忘れずに

旧制度の公募が終了しても、採択・交付を受けた事業者の手続きが終わるわけではありません。旧公式サイトの案内では、補助事業終了後5年間にわたり、合計6回の事業化状況・知的財産権等の報告が必要です。

報告書、実態把握調査票、返還計算シート、決算書、賃金台帳等を確認し、自社の公募回に適用される交付規程・事務局案内に従ってください。新制度の要件を、過去に交付された補助事業へそのまま当てはめないよう注意が必要です。

報告が未入力のまま、または完了操作をせず入力中のままの場合も、返還を求められる対象になります。担当者の変更時には、期限・必要資料・提出状況を引き継ぎましょう。

旧制度の事業化状況報告・関連資料を確認する

本記事の旧記載「補助事業終了後6年間」は、現行の公式案内に合わせて「5年間・合計6回」に修正しました。