情報確認日：2026年10月18日

海外への販売や新製品の開発を進めるとき、特許・商標などの知的財産に関する費用や手続きが課題になることがあります。東京都知的財産総合センターでは、都内中小企業などに向けて、知財相談や費用の助成を行っています。

助成事業は、出願、調査、権利の保護、製品開発など、目的によって分かれています。まずは自社の課題と申請できる時期を確認しましょう。

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これから検討する場合の主な制度

海外商標対策支援助成事業

海外進出の障害となる他社の類似商標などについて、取消し・無効化を目指す取組を支援する制度です。助成率は対象経費の2分の1以内、限度額は500万円。最終受付期限は2026年12月1日（火）17時です。

申請前に、申請内容に関する公社の知財相談を受ける必要があります。Jグランツでの交付申請と、記録が残る配送方法による申請書類の提出の両方が必要です。オンラインの入力だけで完了したと思わず、提出期限までの手順を確認してください。

海外商標対策支援助成事業の要件・募集要項

知的財産活用製品化支援助成事業

大企業などの開放特許等を使った新製品開発を支援する制度です。公社の「知的財産活用製品化支援事業」による支援を受けていることが前提となります。助成率は2分の1以内、限度額は500万円で、最終提出期限は2026年12月1日（火）です。

募集要項などは対象者に個別に案内されます。一般向けの申請書を探して提出するのではなく、まず担当窓口に支援対象となるか確認しましょう。申請は電子申請のみで、郵送はできません。

知的財産活用製品化支援助成事業の詳細

対象者と準備しておきたいこと

「東京都内に住所がある」というだけで対象になるとは限りません。法人・個人事業者などの区分、登記や開業届、都内での事業実態、企業規模などを確認する必要があります。各制度の募集要項を基準に判断してください。

• 出願・調査・対策・開発のうち、何に費用がかかるのか整理する
• 見積り、実施予定、対象となる国や権利の資料をまとめる
• 対象経費と対象期間を確認し、支出予定と照らし合わせる
• GビズIDプライムの取得状況と、申請に必要な書類を確認する

申請準備と並行して、自己負担分や支払時期も整理しておくと安心です。助成金の利用を前提に契約や支払いを進める前に、その経費が対象となるか担当窓口に確かめましょう。

助成事業共通Q&Aで対象者の考え方を確認する

知財の課題が整理できていない場合

センターでは、特許・商標・著作権・ノウハウ・技術契約などの無料相談を、事前予約制で受け付けています。来所のほかオンライン相談にも対応しています。申請する制度が決まっていない段階でも、何を守り、どう事業に活かしたいのかを整理する機会になります。

知財相談の内容・予約方法を確認する

制度全般の問い合わせ：東京都知的財産総合センター　03-3832-3656
製品化支援助成の問い合わせ：03-6284-3131

受付状況や要件は変更される場合があります。申請時には必ず公式の最新情報をご確認ください。終了した募集について、次回実施や同じ条件での継続を保証するものではありません。