申請取次VISA, 相談, 経営
在留資格・就労ビザ申請サポート｜外国人雇用
たかえす行政書士事務所 ／ 在留資格申請サポート
日本で働く。その一歩を、
外国人の方の就職・転職・在留期間の更新から、企業の外国人採用まで。
在留資格と実際の仕事内容・学歴・職歴を確認し、必要な申請と書類を整理します。
申請取次行政書士が、在留資格申請をサポートします。
海外からの受入れ、留学から就労への変更、在留期間の更新、転職後の確認など、いま必要な手続きから一緒に整理します。
ご相談内容に合わせて窓口をお選びください
申請するご本人・ご家族からのご相談と、採用・雇用する企業からのご相談で、確認する情報や進め方を分けてご案内します。
ご本人・ご家族の方
就職、転職、在留期間の更新など、ご自身やご家族の在留資格についてのご相談はこちらです。
- 留学生として日本にいるが、卒業後に就職する
- 転職したが、現在の在留資格のままでよいか確認したい
- 在留期限が近づいている
- 海外から日本の会社への就職が決まった
- 自分に必要な在留資格が分からない
初回相談：60分 8,800円（税込）／前払い
企業・採用ご担当者の方
外国人材の採用や外国人社員の在留資格について、企業・採用ご担当者からのご相談はこちらです。
- 初めて外国人社員を採用する
- 海外在住者を日本に呼び寄せたい
- 留学生を新卒採用したい
- 中途採用した外国人の在留資格を確認したい
- 外国人社員の更新手続きを継続的に依頼したい
初回相談：60分 8,800円（税込）／前払い
ボタンを押すと、それぞれのGoogleフォームが新しいタブで開きます。初回は分かる範囲の情報でご相談ください。旅券・在留カードの番号や画像、マイナンバー等は送信しないでください。
たかえす行政書士事務所 ／ 在留資格・就労ビザ申請支援
日本で働く。その一歩を、確かな手続きで。
外国人を採用する企業の方にも、日本で働くご本人にも。
申請取次行政書士が、仕事の内容・経歴・必要資料を整理し、
在留資格申請をサポートします。
海外からの受入れ、留学から就労への変更、
在留期間の更新、転職後の手続など、
現在の状況から必要な申請を整理します。
制度の基本
在留資格・就労ビザとは
在留資格は、外国人の方が日本で行うことのできる活動、または身分・地位に応じた滞在の資格です。一般に「就労ビザ」と呼ばれるものには、仕事の内容に応じて複数の在留資格があります。
職種名だけでなく、実際の業務内容と、ご本人の学歴・職歴・資格、勤務先の状況を確認することが大切です。
なお、海外の日本大使館・総領事館等が発給する「査証（ビザ）」と、日本での活動を定める「在留資格」は別のものです。当ページでは、日本の出入国在留管理当局に対する在留資格関連の申請を中心にご案内しています。
対応する申請・準備
サポートする主な手続き
「どの申請が必要か分からない」という段階からご相談いただけます。ご事情を伺い、受任可否と具体的な業務範囲を事前にご案内します。
01 ／ 海外から人材を呼び寄せる
海外にいる外国人を日本へ呼びたい
在留資格認定証明書交付申請（COE）
日本で予定している活動が在留資格等の上陸条件に適合することについて、入国前に証明を受ける手続きです。海外にいる人材の採用などで検討します。
予定業務、ご本人の経歴、日本の受入機関の資料を整理します。
02 ／ 日本で行う活動を変更する
留学から就労など、活動内容が変わる
在留資格変更許可申請
現在とは別の在留資格に該当する活動を行うときの手続きです。留学から就労への変更などが例に挙げられます。
現在の在留資格と、変更後の仕事・経歴の適合性を確認します。
03 ／ 現在の活動を続ける
現在の在留資格のまま日本で働き続ける
在留期間更新許可申請
現在の在留資格を変更せず、引き続き日本に在留するために期間を更新する手続きです。
在留状況、雇用条件、前回申請からの変更点などを確認します。
04 ／ 就労できる活動を証明する
転職後の仕事が現在の在留資格で可能か確認したい
就労資格証明書交付申請
現在の在留資格等で行うことのできる就労活動について、証明書の交付を受ける手続きです。転職後の仕事内容の確認などに関係します。
取得は任意であり、就労を新たに許可する手続きではありません。
申請書類の作成から申請取次まで、一括してサポートします。
当事務所は、出入国在留管理局への申請取次が可能な行政書士事務所です。
必要な在留資格・手続きの確認、必要書類の整理、申請書類の作成から、出入国在留管理局への申請取次、追加資料への対応、結果受領まで、一連の手続きをサポートします。
申請取次を利用することにより、対象となる手続きでは、原則としてご本人が出入国在留管理局へ出頭することなく申請を進めることができます。
ただし、審査の過程で出入国在留管理局から追加資料の提出や、ご本人への確認・出頭等を求められる場合があります。
在留資格認定証明書の交付は、査証の発給や日本への上陸を保証するものではありません。海外からの受入れでは、認定証明書の手続きと、その後の査証・入国手続きを区別して準備します。
仕事内容から確認
就労に関する主な在留資格
以下はご相談に関係する在留資格と確認事項の例です。記載した職種であれば必ず該当する、または掲載した資格のすべてを受任するというものではありません。
「日本人の配偶者等」「永住者」等の身分・地位に基づく資格や「特定活動」は、活動範囲や手続きが異なるため別途確認します。
特定技能の生活支援、登録支援機関としての業務、技能実習に関する計画認定・監理業務、職業紹介、労務・社会保険手続き等は、このページで案内する申請書類の作成・準備支援とは別の業務です。
企業の外国人雇用をサポート
外国人を雇用する企業の方へ
外国人材の採用では、採用する方の現在の在留資格や経歴だけでなく、
実際に担当していただく仕事内容、雇用条件、会社の事業内容などを確認し、
適切な在留資格・申請手続きを検討する必要があります。
当事務所では、初めて外国人を採用する企業から、
複数の外国人社員を継続的に雇用している企業まで、
採用時の確認から在留資格申請・更新まで一括してサポートします。
初めて外国人を採用する企業
- 採用予定者が就労可能な在留資格に該当するか確認
- 仕事内容と在留資格の適合性を確認
- 企業側・本人側の必要書類を整理
- 在留資格認定証明書・変更許可等の申請
- 入社までの手続きスケジュールを整理
外国人社員を継続して雇用する企業
- 在留期間更新許可申請
- 外国人社員の転職・職務変更時の確認
- 就労資格証明書に関するご相談
- 複数名の申請時期・必要書類の整理
- 継続的な在留資格申請のご依頼
企業の申請業務を外部化できます
外国人社員が増えると、在留期限の確認、本人への書類依頼、
会社資料の準備、申請書作成など、社内担当者の業務負担も増えていきます。
継続的にご依頼いただく場合は、
案件受付方法、必要書類、担当者間の連絡方法、申請スケジュール等をあらかじめ整理し、
企業ごとの申請業務フローを構築することも可能です。
- 1名単位の申請から対応
- 複数名の一括・継続申請
- 採用予定者の在留資格の事前確認
- 本人・企業双方の必要書類の案内
- 申請書類の作成・申請取次
- 追加資料への対応
- 結果受領までのサポート
※外国人材の職業紹介、社会保険・労働保険手続き、給与計算等は
在留資格申請とは別の業務です。必要に応じて対応範囲をご案内・他士業のご紹介をいたします。
ご相談から手続きまで
ご依頼の流れ
ご本人・ご家族の方
STEP 1 お問い合わせGoogleフォームから、現在の在留資格、在留期限、ご相談内容などを分かる範囲でお知らせください。
STEP 2 初回相談初回相談は60分 8,800円（税込・前払い）です。お支払い確認後、相談日時を確定します。現在の状況を確認し、必要な手続きと今後の進め方を整理します。
STEP 3 お見積り・ご契約申請内容、必要書類、業務範囲を確認し、正式なお見積りをご提示します。
STEP 4 着手金のお支払いご依頼が確定した後、見積金額の50％を着手金としてお支払いいただきます。入金確認後、申請業務に着手します。
STEP 5 書類作成・申請取次必要書類の確認、申請書類の作成、出入国在留管理局への申請取次、審査中の追加資料対応まで一括してサポートします。
STEP 6 結果通知・残額のお支払い許可・交付となった場合は、残りの50％を結果が出た日から2週間以内にお支払いいただきます。
企業・採用ご担当者の方
STEP 1 お問い合わせGoogleフォームから、採用予定者の状況、仕事内容、採用人数、入社予定時期などをお知らせください。
STEP 2 初回相談初回相談は60分 8,800円（税込・前払い）です。採用予定者の経歴や仕事内容、会社の状況を確認し、必要な在留資格・手続きを整理します。
STEP 3 お見積り・ご契約単発案件・複数名・継続案件など、ご希望の業務範囲に応じてお見積りをご提示します。
STEP 4 着手金のお支払いご依頼確定後、見積金額の50％を着手金としてお支払いいただきます。
STEP 5 書類作成・申請取次企業側・ご本人側の必要資料を確認し、申請書類の作成、申請取次、追加資料対応まで進めます。
STEP 6 結果通知・残額のお支払い許可・交付となった場合は、残りの50％を結果が出た日から2週間以内にお支払いいただきます。
不許可・不交付となった場合について
すでにお支払いいただいた着手金は返金しておりません。ただし、不許可・不交付となった場合は、残額50％は請求いたしません。
初回は分かる範囲で
ご準備いただく資料・情報
初回相談の段階で、すべての資料を揃えていただく必要はありません。必要書類は在留資格、申請の種類、所属機関の区分、ご事情によって異なります。
ご本人・ご家族の初回相談
- 現在お住まいの国・地域
- 現在の在留資格・在留期限（分かる場合）
- 就職・転職・更新などのご相談内容
- 予定する仕事内容、勤務先の有無
- 入社希望日などの予定
- 過去の申請・不許可等の有無
企業の初回相談
- 会社名、ご担当者名、事業内容
- 採用予定者が海外にいるか、日本にいるか
- 具体的な業務内容、勤務地、雇用条件
- 採用人数、入社予定時期
- 現在の在留資格・在留期限（把握している場合）
- 単発・継続案件の別、希望する委託範囲
受任後、申請内容に応じて確認する主な資料
| 区分 | 主な資料の例 |
|---|---|
| ご本人に関する資料 | 旅券、在留カード（お持ちの場合）、履歴書、卒業・成績証明書、資格証明書、在職・職務内容の証明、写真、申請に応じた税関係資料等 |
| 勤務先に関する資料 | 雇用契約書・労働条件通知書、担当業務・配属先の資料、会社案内、登記事項証明書、決算・税務関係資料等 |
| 事情に応じた資料 | 申請理由書、業務内容説明書、事業計画、資金に関する資料、ポイント計算の根拠資料、技能・日本語能力に関する証明、外国語資料の日本語訳等 |
これらは一般的な例であり、すべての方にすべての書類が必要という意味ではありません。申請後に追加資料が求められる場合もあります。
初回メールでは、本人確認書類の画像を送らないでください。
旅券・在留カード・税関係資料等の受渡方法は、必要性を確認してからご案内します。公開設定の共有フォルダへのアップロードや、初回メールへのカード番号・マイナンバーの記載はお控えください。
費用と業務範囲
料金について
初回相談料
初回相談 60分 8,800円（税込）
在留資格の種類、現在の在留状況、学歴・職歴、予定する仕事内容、勤務先の状況などを確認し、必要となる手続きや今後の進め方を整理します。
相談料は前払いです。お支払いを確認後、相談日時を確定します。
初回相談後、申請手続きのご依頼を希望される場合は、申請内容、必要書類、過去の申請状況、当事務所が対応する業務範囲を確認したうえで、別途お見積りをご提示します。
お支払いについて
正式なお見積りをご提示し、ご依頼内容・報酬額にご同意いただいた後、見積金額の50％を着手金としてお支払いいただきます。
着手金の入金確認後、必要書類の確認、申請書類の作成、申請取次等の業務に着手します。
申請が許可・交付となった場合は、残りの50％を、許可・交付等の結果が出た日から2週間以内にお支払いいただきます。
不許可・不交付の場合の報酬について
在留資格の許可・交付は、出入国在留管理庁の審査により決定されるため、当事務所が許可・交付を保証するものではありません。
審査の結果、不許可・不交付となった場合でも、すでにお支払いいただいた着手金は返金しておりません。
ただし、不許可・不交付となった場合は、残額50％の報酬は請求いたしません。
※再申請をご希望の場合は、不許可・不交付となった理由や追加で必要となる対応を確認したうえで、別途お見積りをご案内します。
在留資格申請・申請取次の報酬
下記は標準的な案件の最低報酬額です。在留資格の種類、申請内容、必要書類、過去の申請状況、説明資料の作成量などを確認したうえで、正式なお見積りをご提示します。
| 手続き | 最低報酬額（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（COE）海外から外国人材を受け入れる場合 | 165,000円～ |
| 在留資格変更許可申請留学から就労への変更など | 121,000円～ |
| 在留期間更新許可申請現在の在留資格で引き続き在留する場合 | 55,000円～ |
| 就労資格証明書交付申請転職後の仕事内容と在留資格の適合性確認など | 66,000円～ |
| 高度専門職ポイント計算・資料確認を含む | 275,000円～ |
| 経営・管理事業計画・事業所・資金等の確認を含む | 275,000円～ |
| 特定技能在留資格申請に関する手続き | 275,000円～ |
| その他の在留資格・特殊案件 | 個別見積り |
| 企業の複数名・継続案件 | 個別見積り |
※上記は行政書士報酬の最低価格（税込）です。申請内容、必要書類、過去の申請状況、不許可歴、職歴・学歴と業務内容の確認、説明資料の作成量等により報酬額が変わる場合があります。
※出入国在留管理庁へ支払う手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費その他の実費は別途となります。追加費用が必要となる場合は、事前にご案内します。
※初回相談料は60分8,800円（税込・前払い）です。申請業務の報酬とは別途となります。
お見積りで明示する内容
行政書士報酬と、申請に必要な手数料・証明書取得費・翻訳費・郵送費等の実費を分けてご案内します。ご契約前に、税込金額、業務範囲、支払条件、追加作業・再申請等の取扱いを明示します。
変更・転職後の申請について
転職後初めての更新、過去の申請内容との相違、複数の職務や雇用形態、不許可歴がある場合などは、確認・説明資料の作成に追加の作業が必要となることがあります。手続き名だけで一律の料金とせず、必要な作業を確認してお見積りします。
契約後に業務範囲が変わる場合も、追加費用を事前にご説明し、ご同意をいただいてから進めます。
企業の継続案件について
単発のご依頼と、複数人・継続的なご依頼では、必要な業務と進め方を分けてご案内します。受付資料の整理、社内担当者との連絡、案件ごとの状況共有等を含め、ご希望の範囲に応じてお見積りします。
職業紹介、生活支援、労務・社会保険手続き、海外での査証申請などは、この料金案内に自動的に含まれるものではありません。
よくあるご相談
よくあるご質問
初回相談は無料ですか？
初回相談は有料です。
60分8,800円（税込）で、
相談料は前払いとなります。
現在の在留資格や在留状況、ご本人の学歴・職歴、
予定する仕事内容、勤務先の状況などを確認し、
必要となる手続きや今後の進め方を整理します。
どの在留資格が必要か分からなくても相談できますか？
はい。仕事内容、ご本人の学歴・職歴、勤務先の状況などを確認し、検討する在留資格と手続きを整理します。資格名を決めてからお問い合わせいただく必要はありません。
転職したら必ず在留資格の変更が必要ですか？
一律ではありません。在留資格の種類、指定されている所属機関、転職後の業務内容などによって判断します。変更許可の要否、届出、就労資格証明書による確認等を分けて検討します。
在留期間が残っていれば、どの仕事でもできますか？
在留期限内であることだけで、どの仕事にも就けるわけではありません。現在の在留資格や許可の範囲と、実際の仕事内容を確認する必要があります。
企業側からまとめて相談できますか？
はい。採用予定の概要や社内の申請体制からご相談いただけます。受任後は、企業側資料だけでなく、ご本人の意思や経歴、必要な資料についても確認します。
本人が出入国在留管理局へ行く必要はありますか？
手続きと提出方法によります。要件を満たす申請取次者が取次ぎを行う場合、本人の出頭が原則不要となる手続きがありますが、当局から出頭を求められる場合もあります。当事務所での提出取次の可否・範囲は事前にご案内します。
許可や、希望する日までの完了は保証されますか？
許可・交付や完了時期を保証するものではありません。審査は当局が行います。入社予定日や在留期限をお知らせいただき、必要な資料と準備の進め方を確認します。
書類が揃っていなくても相談できますか？
はい。初回はお手元の資料と分かる範囲の情報で構いません。ご本人と勤務先が準備する資料を分け、不足するものをご案内します。
特定技能の生活支援や人材紹介も依頼に含まれますか？
在留資格の申請書類作成・準備支援と、生活支援や人材紹介は別の業務です。必要な支援、関係者の役割、当事務所の対応範囲を個別に確認します。
就職先が決まる前でも相談できますか？
はい。現在の在留資格、学歴・職歴、希望する仕事内容などを確認し、
就職後にどのような在留資格や手続きが考えられるかを整理します。
ただし、実際の申請には勤務先や仕事内容が確定してから必要となる資料があります。
入社予定日までに在留資格の許可は出ますか？
審査期間は申請内容や時期によって異なり、
許可日を確約することはできません。
入社予定日が決まっている場合は、できるだけ早めにご相談ください。
必要書類と申請までのスケジュールを確認します。
留学生を採用する場合、いつから準備すればよいですか？
入社予定日から逆算して、余裕をもって準備することをおすすめします。
留学から就労可能な在留資格への変更では、
ご本人の学歴・専攻と予定する仕事内容、企業側の資料などを確認する必要があります。
採用が決まった段階でご相談いただくとスムーズです。
海外にいる外国人を採用する場合、会社は何を準備しますか？
雇用契約書・労働条件通知書、会社の登記事項証明書、
会社案内、決算・税務関係資料、具体的な仕事内容を説明する資料などが
必要になる場合があります。
必要書類は会社の状況や申請する在留資格によって異なるため、
ご依頼後に案件ごとの一覧をご案内します。
外国語で作成された書類は翻訳が必要ですか？
外国語で作成された証明書等については、
日本語訳の提出が必要となる場合があります。
お手元の書類を確認し、翻訳が必要な資料をご案内します。
過去に在留資格の申請が不許可になっていますが、相談できますか？
ご相談いただけます。
過去の申請内容、不許可となった経緯、その後の事情の変化などを確認したうえで、
再申請が可能か、どのような資料・説明が必要かを検討します。
外国人本人ではなく、勤務先の会社から依頼できますか？
はい。企業の採用担当者・人事担当者からご相談いただけます。
申請にあたってはご本人の意思確認や本人側の資料も必要になるため、
企業・ご本人・当事務所の役割を整理して進めます。
複数の外国人社員の申請をまとめて依頼できますか？
はい。複数名の更新や新規採用に伴う申請についても対応します。
継続案件の場合は、必要書類や案件受付方法をあらかじめ統一し、
申請業務を効率的に進める方法をご提案します。
お問い合わせ
まずは、いまの状況をお聞かせください
ご希望の手続き、現在の在留資格・在留期限、予定するお仕事を分かる範囲でお知らせください。企業の方は、採用予定人数と入社希望時期もお知らせください。
ご本人・ご家族
日本で働きたい方・働いている方
就職、転職、在留期間の更新など、ご自身やご家族の在留資格について相談したい方はこちらです。
初回相談：60分 8,800円（税込）／前払い
企業・採用ご担当者
外国人を採用する企業の方
海外からの採用、留学生の採用、外国人社員の更新など、企業の受入れに関するご相談はこちらです。
初回相談：60分 8,800円（税込）／前払い
ボタンを押すと、それぞれのGoogleフォームが新しいタブで開きます。初回は分かる範囲の情報でご相談ください。旅券・在留カードの番号や画像、マイナンバー等は送信しないでください。
制度に関する補足・公的資料
制度説明は2026年9月13日時点に確認した公的案内をもとにしています。個別の要件・必要書類・手数料等は、申請時点の最新情報を確認します。
出入国在留管理庁：弁護士・行政書士のオンライン申請（新しいタブ）
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