再生可能エネルギー発電事業の認定申請を行政書士がサポートします

太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー発電事業について、
事業計画認定の新規申請、変更認定申請、各種届出、
事業譲渡や相続に伴う事業者変更などをサポートします。

必要書類の確認、申請区分の確認、申請書類の作成、
電子申請、申請後の補正対応まで行政書士がサポートします。

全国オンライン対応です。

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ご相談内容に合わせて窓口をお選びください

ご自身・自社で所有する発電設備についてのご相談と、
住宅メーカー・宅建業者等の顧客案件では、
申請内容やサポート方法が異なります。

※ボタンをクリックするとGoogleフォームが開きます。
※ご相談内容を確認後、当事務所からご連絡いたします。

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FIT（固定価格買取制度）とは

FITとは「固定価格買取制度（Feed-in Tariff）」のことで、
再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定期間、
電力会社が買い取る制度です。

例えば、住宅用太陽光発電（10kW未満）のFITでは、
認定を受けた発電設備について、一定の買取価格で
10年間売電することができます。

FIT制度を利用するためには、太陽光発電設備を設置するだけではなく、
再エネ特措法に基づく
「再生可能エネルギー発電事業計画」の認定
を受ける必要があります。

一般に「FIT申請」と呼ばれているものは、
この事業計画認定を受けるための申請を指します。

FITによる売電開始までの流れ

FIP（フィードインプレミアム制度）とは

FIPとは「Feed-in Premium（フィードインプレミアム）」の略で、
再生可能エネルギーで発電した電気を市場などで売電し、
その売電収入に一定の「プレミアム（補助額）」を上乗せする制度です。

FITでは国が定めた価格で一定期間買い取られるのに対し、
FIPでは売電収入が市場価格の影響を受ける点が大きな違いです。

FITとFIPの違い

	FIT	FIP
制度	固定価格買取制度	フィードインプレミアム制度
売電	国が定める価格で一定期間買い取り	市場などで売電
収入	固定された買取価格を基本とする	売電収入＋プレミアム
市場価格の影響	原則として受けない	受ける

FIP制度を利用する場合にも、FITと同様に、
再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の認定
を受ける必要があります。

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当事務所で代行できるFIT・FIP関連手続

再エネ事業計画の認定後も、設備や事業者の変更などにより、
変更認定申請や各種届出が必要になる場合があります。

変更内容によって必要な手続が異なるため、
当事務所では現在の認定内容と変更内容を確認したうえで、
必要な申請・届出を判断し、手続をサポートします。

1．新規認定申請

新たに太陽光発電設備等を設置し、FIT・FIP制度を利用するための
「再生可能エネルギー発電事業計画」の認定申請を代行します。

• 新築住宅に太陽光発電設備を設置する場合
• 既存住宅の屋根に太陽光発電設備を設置する場合
• 店舗・事務所・工場等に太陽光発電設備を設置する場合
• 住宅メーカー・工務店等の顧客案件
• FIP制度を利用するための新規認定申請

2．変更認定申請・各種変更届出

すでに認定を受けている事業計画の内容を変更する場合には、
変更内容に応じて
「変更認定申請」「事前変更届出」「事後変更届出」
などの手続が必要になります。

「どの手続が必要なのか分からない」という場合も、
認定内容と変更内容を確認して必要な手続を判断します。

3．売買・事業譲渡に伴う事業者変更

太陽光発電設備付きの住宅・不動産を売買した場合や、
太陽光発電事業そのものを譲渡した場合には、
設備の所有権移転だけでなく、
再エネ事業計画上の認定事業者を変更する手続が必要となる場合があります。

• 太陽光発電設備付き中古住宅の売買
• 太陽光発電設備付き収益物件の売買
• 中古太陽光発電設備の売買
• 法人間の発電事業の譲渡

宅建業者・不動産会社等からの顧客案件についても対応します。

4．相続に伴う事業者変更

認定事業者が亡くなり、相続によって太陽光発電設備等を取得した場合の
認定事業者変更手続をサポートします。

相続関係や設備の認定状況を確認し、
必要となる戸籍関係書類、遺産分割協議書その他の資料を整理したうえで
申請を進めます。

5．発電設備の変更

認定後に太陽光パネル、パワーコンディショナー、発電出力などを変更する場合、
変更内容によって認定手続が必要となることがあります。

• 太陽光パネルの変更・増設
• パワーコンディショナーの変更
• 発電出力の変更
• 設備構成の変更
• その他、認定済み事業計画の変更

変更内容によっては調達価格・基準価格等に影響する可能性があるため、
変更前に手続内容を確認することが重要です。

6．FITからFIPへの移行認定申請

すでにFIT認定を受けている発電事業について、
FIP制度へ移行するための認定申請にも対応します。

現在の認定内容や発電設備の状況を確認し、
FIPへの移行に必要な申請書類の作成・申請手続をサポートします。

7．廃止届出・認定後の各種手続

発電事業を終了する場合の廃止届出をはじめ、
認定後に必要となる各種手続についてもご相談いただけます。

• 発電事業の廃止届出
• 認定後の各種変更手続
• 定期報告に関するご相談
• 設備ID・認定内容の確認に関するご相談

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ご依頼の流れ

個人・設備所有者の方

住宅メーカー・工務店・宅建業者等の方

住宅メーカー・工務店・宅建業者等の事業者様については、
1件単位のご依頼から、継続的な申請業務の外部委託まで対応可能です。
申請件数や社内体制に応じて、業務フローを調整します。

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ご準備いただく資料・情報

FIT・FIPの認定申請に必要な資料は、
発電設備の種類・出力、新規申請または変更申請の別、
設備の設置状況などによって異なります。

初回相談の時点ですべての資料を揃えていただく必要はありません。
まずはお手元にある資料や分かる範囲の情報をもとに、
必要な手続とご準備いただく資料を確認します。

個人・設備所有者の方

初回相談時に分かる範囲でお知らせください

• 発電設備の設置場所
• 新規設置、売買、相続、設備変更などのご相談内容
• 発電出力
• 住宅用・事業用の別
• 屋根設置・地上設置の別
• 設備ID（すでに認定を受けている場合）
• 認定通知書の有無
• 電力会社への申込み・契約状況
• 希望する申請・手続時期

設備IDや現在の認定内容が分からない場合も、
お手元の資料を確認しながら手続方法を整理します。

申請内容に応じてご準備いただく主な資料

• 再エネ事業計画の認定通知書等
• 太陽光パネルのメーカー・型式・枚数が分かる資料
• 太陽電池の合計出力が分かる資料
• パワーコンディショナーのメーカー・型式・出力が分かる資料
• 設備の配置図
• 単線結線図
• 発電設備の設置場所が確認できる資料
• 土地・建物の使用権原を確認できる資料
• 電力会社との接続・契約関係の資料
• その他、申請内容に応じて必要となる資料

売買・事業譲渡の場合

太陽光発電設備付き不動産の売買や、
発電事業の譲渡に伴う事業者変更では、
上記に加えて次のような資料を確認します。

• 売買契約書または事業譲渡契約書
• 現在の認定事業者が確認できる資料
• 譲渡人・譲受人に関する資料
• 土地・建物や設備の権利関係を確認できる資料
• その他、事業者変更に必要となる資料

相続の場合

認定事業者が亡くなり、相続により発電設備を取得した場合には、
相続関係と設備の承継状況を確認します。

• 被相続人と相続人の関係を確認できる戸籍関係書類
• 遺産分割協議書等
• 発電設備の承継者を確認できる資料
• 既存の認定内容を確認できる資料
• その他、相続による事業者変更に必要となる資料

相続案件については、相続関係や遺産分割の状況によって
必要書類が異なるため、個別にご案内します。

住宅メーカー・工務店・宅建業者等の方

継続的に申請をご依頼いただく場合は、
案件ごとに必要書類が変わらないよう、
当事務所で「案件受付時の必要資料一覧」を作成し、
業務フローを統一することも可能です。

新築・新規認定案件の主な情報・資料

• 申請者（発電事業者）の情報
• 発電設備の設置場所
• 太陽光パネルのメーカー・型式・枚数
• 太陽電池の合計出力
• パワーコンディショナーのメーカー・型式・出力
• 設備配置図
• 単線結線図
• 土地・建物の使用権原に関する資料
• 電力会社との接続関係資料
• その他、申請区分に応じて必要となる資料

不動産売買・事業者変更案件の主な情報・資料

• 設備ID
• 現在の認定事業者に関する情報
• 新しい認定事業者に関する情報
• 認定通知書等
• 不動産売買契約書・事業譲渡契約書等
• 対象となる土地・建物・設備に関する資料
• その他、変更内容に応じて必要となる資料

継続案件では資料の受渡方法を事前に決定します

複数案件・継続案件をご依頼いただく場合は、
案件受付時に必要な情報・資料をあらかじめ整理し、
申請業務をスムーズに進められる体制を構築します。

• 案件受付用チェックリストの作成
• 必要書類一覧の統一
• ファイル名・フォルダ構成等のルール設定
• 案件ごとの進捗状況の共有
• 不足資料・補正事項の整理

資料が揃っていなくてもご相談いただけます

「何の書類が必要か分からない」
「設備IDが分からない」
「以前の施工会社が申請したため認定内容が分からない」
といった場合もご相談ください。

現在の状況を確認したうえで、
必要な手続とご準備いただく資料を整理してご案内します。

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料金の目安

FIT・FIP関連手続は、発電設備の出力、申請内容、
現在の認定状況、必要書類の有無などによって
必要な作業量が異なります。

下記は標準的な案件の料金目安です。
ご依頼前に申請内容を確認し、正式なお見積りをご提示します。

手続内容	報酬額（税込）
新規認定申請（10kW未満太陽光）	55,000円～
新規認定申請（10kW以上50kW未満）	77,000円～
事前変更届出・事後変更届出	55,000円～
変更認定申請	88,000円～
売買・事業譲渡による事業者変更	110,000円～
相続による事業者変更	110,000円～
FITからFIPへの移行認定申請	110,000円～
廃止届出	33,000円～
50kW以上・その他特殊案件	個別見積り

※上記は行政書士報酬の目安です。公的書類の取得費用、
郵送料、交通費その他の実費が発生する場合は別途ご案内します。

※設備の状況、権利関係、必要書類の不足、
設備ID・認定内容の確認状況、申請内容の複雑性などにより、
追加費用が発生する場合があります。
追加費用が必要となる場合は、原則として事前にご案内します。

変更認定・事業者変更の料金について

変更認定申請や事業者変更は、新規認定申請と比較して、
現在の認定内容、過去の申請内容、設備情報、変更原因、
権利関係等の確認が必要となることが多く、
案件によって必要な作業量が大きく異なります。

そのため、変更案件については現在の認定状況と
お手元の資料を確認したうえで、正式なお見積りをご提示します。

設備IDや認定通知書が確認できない場合、
過去の申請内容と現在の設備状況が一致していない場合、
複数の変更手続が必要となる場合などは、
別途費用をご案内することがあります。

住宅メーカー・工務店・宅建業者等の事業者様

顧客案件を継続的にご依頼いただく場合は、
申請件数、申請区分、業務範囲、資料の整理状況などを確認したうえで、
事業者様向けの料金をご提案します。

• 1件単位でのご依頼
• 月数件程度の継続的な申請代行
• 複数棟・複数案件の一括依頼
• 繁忙期のみの申請業務委託
• 申請書類作成から補正対応までの一括委託

継続案件については、案件受付方法や必要書類をあらかじめ統一することで、
事業者様の社内業務の負担軽減も含めた運用をご提案します。

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よくあるご質問

FIT申請だけを依頼できますか？

はい。新規認定申請のみのご依頼にも対応しています。
必要書類の確認、申請書類の作成、電子申請、通常の補正対応までサポートします。

変更認定申請か変更届出か分かりません。

問題ありません。
現在の認定内容と変更予定の内容を確認し、
変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出など、
必要な手続を確認します。

設備IDが分からなくても相談できますか？

はい。
認定通知書、電力会社との契約資料、設備設置場所、
現在お持ちの資料などを確認しながら、
必要な手続を整理します。

太陽光発電設備付きの中古住宅を購入しました。名義変更は必要ですか？

設備の所有者が変わった場合でも、
再エネ事業計画上の認定事業者が自動的に変更されるわけではありません。
現在の認定状況を確認したうえで、
必要な事業者変更手続をご案内します。

相続した太陽光発電設備の手続も依頼できますか？

はい。
相続関係、現在の認定内容、設備の承継状況を確認し、
相続に伴う事業者変更手続をサポートします。
必要となる戸籍関係書類や遺産分割協議書等についても、
案件に応じてご案内します。

住宅メーカーや宅建業者から継続的に依頼することはできますか？

はい。
1件単位のご依頼から、月数件程度の継続案件、
複数棟・複数案件の一括依頼まで対応します。

継続案件については、
案件受付方法、必要書類、進捗報告方法などを事前に整理し、
事業者様の業務フローに合わせて申請代行体制を構築します。

全国から依頼できますか？

はい。
電子申請を中心とするため、全国からご相談いただけます。
ただし、現地確認、説明会対応、その他出張を伴う業務が必要な場合は、
別途対応可否と費用をご案内します。

申請すれば必ず認定されますか？

認定の可否は審査機関が判断するため、
認定を保証することはできません。

当事務所では、申請前に必要な要件や書類を確認し、
不備や手戻りをできるだけ抑えて申請を進めます。

電力会社への申込みも料金に含まれていますか？

原則として、電力会社への系統連系申込み、
売電契約その他の電力会社側の手続は、
再エネ事業計画認定申請とは別の手続となります。

当事務所の基本料金に含まれる業務範囲は、
お見積り時に明確にご案内します。

資料がすべて揃っていなくても相談できますか？

はい。
初回相談の段階ですべての資料を揃える必要はありません。
現在お持ちの資料と分かる範囲の情報をもとに、
必要な手続と追加で必要となる資料を整理します。

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FIT・FIP申請についてご相談ください

ご自身・自社が所有する発電設備についてのご相談と、
住宅メーカー・工務店・宅建業者等の顧客案件では、
お問い合わせフォームを分けています。

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※ご相談内容を確認後、当事務所からご連絡いたします。